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平成27年第4回定例会(12月議会)

足を運んでもらえるような特典を=ふるさと納税

――ふるさと納税は、納税者が自由に全国の自治体に寄附ができるという利点の反面、自治体間の過剰な競争、また行政サービスを受けるための出資であるという本来の納税の意義から外れてしまうという問題が指摘をされている。柏市は、ふるさと納税による寄附は非常に少なく、制度の恩恵を受ける側ではないことをこれまで多くの議員が指摘をし、またその活性化について取り上げてきた。その原因として、積極的に制度を活用している自治体の多くは、特典として特産品をつけるなどの取り組みが多くなっている。一方、柏市にはそれに対抗するインパクトがある特典がなかなか見つからないという現状だ。
  島根県出雲市では、市内の観光ツアーや人間ドックの受診を特典として採用している。単純に物を配るというのではなく、技術を生かし、寄附を募るという点はおもしろい発想だと思う。こうした企画力こそが我が市にとって必要なのではないか考えるが、どのような感想か。


企画部長「ふるさと納税については、その意義の一つにふるさと納税を通して地方行政に関する関心や参加意識が高まり、納税者と自治体との間に相互に高め合う新しい関係が生まれることが期待されている。寄附者に対し、寄附のお礼として特典を設けることにより、全国に地域の魅力をPRする効果や返礼品を地元で調達することで地域振興にも資する効果があることから、全国の各自治体で返礼品を導入し、ふるさと納税の取り組みが展開されている。また、議員がお示しいただいたように、出雲市の取り組みのように地元の特産品だけではなく、観光ツアーなど地域の魅力や技術をPRした特典は、単なるお土産の贈呈ではなく、実際に地域に足を運んでもらうことで地域の魅力に触れていただき、新たなコミュニティをつくるといったことも考えられ、リピーターとして何度も訪れていただくことが期待できるため、非常に有効であると感じている。
  しかし、本来の寄附の趣旨が軽視され、特典目当ての寄附者が増加すること、さらには自治体間で特典競争が起こり、かえって税収減や財政負担を引き起こすことが懸念される。柏市としましては、本市に対する思いやりや寄附者の善意のお気持ちを最も大切にしているため、特典の導入を含めたふるさと納税のあり方については慎重に検討している。寄附のお気持ちを持った人がお困りにならないよう、公式ホームページの変更や冊子作成などを行い、寄附者の皆様にわかりやすく御案内を始めている。今後も他市の事例等を参考にしながら、特典の導入や寄附の受け付け方法、市と寄附者の皆様にとって利用しやすく、魅力のあるふるさと納税とするため、関係部署とともに引き続き検討を行ってまいりたい」

――出雲市の場合、寄附者の方が地元に来るというところがすごく大きいと思い、今回ご紹介申し上げた。物をあげるというのは、寄附というよりは、ある意味それを買うのと同じだ。同じ額納めなければならないんだったら、あるところから、寄附をして品物をもらったほうがいいという、そういう発想よりは柏に足を運んでもらえるような、そういった企画を取り入れていただきたい。それがふるさと納税に限らず、ほかの事業にもつながっていくのかなと思う。

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
柏市のふるさと納税について(柏市)

子ども・子育て支援新制度の待機児童数への影響

――待機児童について確認をいたしたい。柏市において、平成27年4月に待機児童解消アクションプランのもと、国基準での待機児童ゼロを達成した。今後のその維持のための取り組み、また入園保留者への対応等については、これまでの議会等で御答弁いただいており、承知をしているところだが(待機児童ゼロの堅持と入園保留者への対策=議会報告)、厚生労働省の発表によると、27年度の全国の待機児童数が5年ぶりに増加したとのことだ。子ども・子育て支援新制度が4月に開始されたことで、子供を預けたいという需要が掘り起こされたことが原因だと厚労省は分析をしているが、柏市でも同様の傾向にあるのか。またこれを受けて今後の方針への影響はあるか。

こども部長「ことし4月から施行された子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由に新たに求職活動、修学、虐待、DV、育児休業中の継続利用が明記された。また、これらの事由により保育を希望する方がふえ、全国的に待機児童数が増加したことの情報は柏市でも確認している。柏市では、これらの事由については従来より市が独自に認めていたこともあり、必ずしも新制度の影響と明言することはできないが、今年度に入り新規の利用者申し込み数の増加が顕著になっている。具体的に申し上げると、平成27年5月から12月までの8カ月間で1,169名の利用申し込みがあった。昨年の平成26年度の同時期の申込者数868名と比較すると約35%増加している状況だ。その増加の主な理由は、共働き世帯の増加等が見込まれているが、それ以外にことし4月に国基準の待機児童ゼロを達成したことや、新たな認可保育園が開設したことにより、保育需要の掘り起こしにつながっている可能性もある。
  議員御質問の今後の方針への影響については、柏市としてはこれからも入園保留者が希望する情報を分析し、より効果的な保育環境が図られるよう、既存幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行と私立認可保育園の整備を優先して取り組み、来年4月の国基準の待機児童ゼロの維持を図るとともに、一人でも多くのお子さんが御希望の保育園を利用できるよう努めてまいる」

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より


■関連リンク
待機児童ゼロの堅持と入園保留者への対策=議会報告
柏市の待機児童、0人達成!

総合計画と人口減少対策、新たな収益確保

――まず、前提として、このたび策定される第五次総合計画はこれまでの総合計画とは違う考えで策定をしなければならないという考えが示されている。これまでの「あれもこれも」というまちづくりから、必要なものに優先順位をつける「選択と集中」のまちづくりへ移行していく。それは、限られた資源、財源を有効活用していくためには避けられないことであると私も思う。その「選択と集中」に移行する理由として、少子高齢化、人口減少に伴う労働人口の低下、税収の減少と社会保障費の増大などの大きな課題が挙げられる。本当に必要な事業、行政サービスを絞っていくことと同様に、根本原因であるこれらの問題にどう歯どめをかけていくかが重要だと考えるが、今回の総合計画の中ではそうした課題に対しどのような方針をとるのか、市長の考えは

市長「少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題が見込まれる中、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や人口減少の進行に歯どめをかけて課題解決を図っていくことはとても重要であると認識している。第五次総合計画では少子高齢化や人口減少などの課題を乗り越え、将来都市像を実現するため、重点的に取り組むべき方向性として3つの重点目標を掲げ、その達成を目指していく。

1、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまち

将来人口推計から見た本市の少子高齢化の動向を踏まえると、ただちに出生率を改善させるのは難しいことから、将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちとなるためには子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持定着を図りつつ、出生率の改善につなげていくことで人口構成のバランスを保持することが必要となる。そのため、子育て世代にとってより魅力あるまちを目指していく。

2、健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らせるまち

  高齢化社会を見据え、長年働き、社会経済を支えてきた方々が元気にセカンドライフを楽しむと同時に、社会活動の一端を担うことで生きがいと充実感が得られるまちを目指す。

3、地域の魅力や特性を生かし、人が集う活力あふれるまち

  人口減少に伴う都市間競争が厳しさを増す中、定住人口増だけでなく、交流人口の増加を図るため、地域資源を生かし、子供から高齢者に至るまで多世代がにぎわいを楽しめる魅力あるまちづくりを進め、地域を牽引するまちを目指す。

  こうしたまちづくりの方向性のもと、本市が将来にわたって持続していくため、議員ご指摘のとおり、限られた経営資源の選択と集中をこれまで以上に徹底し、戦略的かつ効果的な資源配分を進め、施策や取り組み等を重点的に推進してまいる。いずれにしても、市政の進むべき方向を示す羅針盤として第五次総合計画を位置づけ、少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題を乗り越えてまいりたいと考えている」


――人口減少などで税収が減っていくことは、(日本全体の)社会的な情勢からして避けられないというのが共通の認識なのかなと思っている。そこで、これまでも議論してきたとおり、減るのわかっているんだから税収以外の収入源の確保が必要だと考える。この総合計画ではその辺りはどのように入ってくるのか。

企画部長「総合計画では、今回マネジメントという分野を設けている。全体的に支出の抑制を図る反面、収入の増加というところを狙っている。今後は施設、行政と民間との連携による事業などを導入しながら、収入の増加なども狙っていきたいと思っている」

――「選択と集中」は必要な考え方だが、それが理想というわけじゃない。本当は今の財政規模の中でより(取捨選択して行政サービスの)密度を濃くしていくことが望ましい。そういう意味では、(財政規模の減少が前提の計画は)ちょっと消極的な選択と集中だ。その縮小ぐあいというのを少しでも少なくするためには、やはり税収以外の収入の確保が大事になる。民間の企業、個人とは違って、(自治体である柏市は)リスクの高い財政運用というのは難しところがある。そこで、例えば土地の利用であったり、ネーミングライツであったり、そういった財産の活用が重要なのではないか。

企画部長「ご指摘のとおり、そういう公共財を利用した対応や収益の上がるようなことをやっていきたいと思う」

※総合計画……自治体において、行政運営のすべての基本となる総合的な指針を定めた計画。10年ごとに計画策定される。

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質

市営住宅の家賃滞納に関する訴訟議案

――議案第19号、市営住宅の家賃滞納に伴う訴えの提起(=可決)についてお尋ねする。まず、昨年度に比べて滞納額、件数ともに減少していることは、指定管理の導入を初めとする取り組みの効果のあらわれと評価する。しかしながら、それでも100名を超える滞納者がおり、合計6,500万円以上の滞納額がある現状だ。まだまだ一般の市民やきちんと家賃をお支払いいただいている入居者からは理解を得られない状況なのではないかと感じる。もちろん個別にやむを得ない事情をお持ちの方もおられるだろうが、今後も継続的に取り組んでいただきたい。
  そこで、質問の1点目、これまで滞納防止策として行ってきた取り組みはこれまでも議会等々でもお示しをいただいているが、新たな対策等はあるか。


都市部理事「平成26年第1回定例会において、訴えの提起で御審議していただいて以来、家賃の適正納付及び負担の公平性の確保について、指定管理者及び関係部署と連携を図り、取り組んできた。平成26年度の現年度収支は97.85%となっている。しかしながら、議員の御指摘のとおり、いまだ100名を超える方が市営住宅の家賃を滞納している事実は市民の皆様からは御理解が得られないことも十分認識している。
  新たな対策としては、滞納金の分割納付の約束が頻繁に不履行になる方を対象として、裁判所において納付約束を結び、約束をたがえた場合は裁判所により給与の差し押さえや退去の強制執行が可能となる和解の手法の導入を考えている。やはり議会の承認を得ることになるが、滞納される方の意識の改善や納付の実効性を図れるものと考えている。そのため、専門的な法律知識や高い交渉力を有する弁護士に裁判所における和解事務や滞納された方との和解条件の交渉事務を委任することについて、関係部署と連携し、検討している。そのほか、専門の収納員の活用や私債権を扱っている部署と共同した方策など、先進市で効果を上げている手法を調査研究していく」

――市営住宅は福祉的な側面も多々あり、個別のどうしてもやむを得ない事情には考慮しなくてはならない。一方で悪質な、例えば(家賃を)払う意思が見られないなどの場合は、対応策が必要だと思う。
  この訴えの提起の位置づけは、(行政が)何もせずに滞納家賃を放棄するわけにはいかないからアリバイ的に動くのか、それとも裁判でその契約を履行してもらうためのアプローチなのか、どちらの考えか。


都市部理事「市営住宅にお住まいの方にはそれなりに事情がある。その辺は、常にお聞きして進めなくてはいけないと思っている。ただ、なかなかお支払いをいただけない方には、そういう(訴訟の)事例が発生しているということを見聞きして、その方たちにもきっかけを持っていただく。今回は先ほど答弁した即決和解という手法だが、そちらについても裁判所でお互いに納得して約束し合い、(支払いの)きっかけづくりから始めて、きちんと(契約を)履行する、そういう意思づけをしていただく。市民の財産の市営住宅ので、お使いいただく限りはきちんと義務としての使用料も支払うという意識を常に持っていただくということを再確認してほしい、そういうことで進めていこうと考えている」

――今後、当議案と同じように裁判に持ち込まざるを得ない、そのような可能性のある事案がほかにあるのか。

都市部理事「現在のところ2件想定している。今後も滞納された方との交渉については、生活や収入の実態把握に努めることはもとより、自主的な納付により滞納解消を誘導し、できる限り訴訟の提起とならないように進めていく(その後、改善が見られず平成28年第1回定例会で議案上程、可決)」

――その2件とは、どういったケースか。

都市部理事「詳細についてはお話しできませんが、長期家賃を滞納されている方と、あと迷惑行為がある方について(訴訟を)検討している」

――繰り返しになるが、個別の事情、本当にやむを得ない人は(個々の応じた対応で)しようがない。ただ、100件以上あるというのは、どうしても理解されない。こうやって裁判までいってしまうのは、滞納額と滞納期間が相当経過しているということだ。その間にもしできることがあれば、その時点でお支払いいただくほうがいい。それは市も同じ考えだと思うので、できれば2件の議案が上がってこないようにしっかりと取り組んでいただきたい

※議案19号「訴えの提起について」は賛成多数(賛成33人/反対2人)で可決

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
平成27年第4回定例会議決結果一覧(柏市)

「振り込め詐欺対策条例」制定へ(3)=啓発活動、警察との連携

平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、3度目の議会質問となる平成27年12月議会での質疑について、その要旨を掲載します。


■振り込め詐欺撲滅に向けた啓発活動

――条例制定に向けた進捗状況はかねてより12月議会、つまり今議会に上程をする予定だと伺っていたが、3月議会に延ばすことになったとのことだ。その理由は。

総務部長「今回の条例案に基づき、今後進めるべき防止対策を初め、被害状況や手口などの情報の共有方法について協議、調整に時間を要したことが主な要因だ。現在は来年3月議会の条例制定の議案の提案、4月1日の施行を目指して現在準備を進めている」

――先般、わが会派・柏清風で視察した岡山県では、特産品を使った啓発活動を活発に行っている。1つはお米で、「気をつけて、ふりコメ詐欺」「思いをコメて届けます」と表示してあるお米を地元の大学生が、振り込め詐欺のターゲットになりやすい世代の方にお届けをして啓発をしている。
  もう一点は、おせんべいだ。「お金を送っちゃあ、おえませんべえ」と、岡山の言葉でお金を送っちゃいけませんよというようなことを示してある。岡山は桃太郎が有名なので、マスコットキャラクターが示されている。
  大変オーソドックスな取り組みではあるが、非常に分わかりやすく、啓発活動としてはメッセージが届きやすいのかなと思う。こういった啓発活動の有効性についてどのように考えるか。


総務部長「振り込め詐欺等の被害は、その多くが固定電話で応対しているうちに犯人の言葉巧みな話術により冷静な判断ができなくなり、被害に遭うケースが多いとされている。したがって、注意喚起を促す啓発品についてはその固定電話の周辺で目立つ場所に置けるものが有効であるとして、これまで固定電話に取りつける啓発品を作成して、配布してきた。議員御指摘の特産品を使った啓発活動は、振り込め詐欺等の被害防止に当たり、犯人から狙われる高齢者だけではなく、その家族や地域住民、また銀行等の事業者が一丸となって取り組まなければ妨げないものと認識しているので、そうした方々に広く呼びかけるためにも、さまざまな品物を活用し、さまざまな機会を通して振り込め詐欺等の防止をアピールしていくために大変有意義であると考えている。今後はそうした取り組みについてぜひ検討してまいりたい」


岡山県が振り込め詐欺防止の啓発に活用しているお米とおせんべい

もっとも重要な警察との連携

――(柏市が市区町村では初めての条例制定なので)現在、市町村で条例があるところはないので、岡山県に視察に伺ったが、いちばん柏市と違うなと感じたのが警察についてだ。県は警察を管轄しているが、市はそれがないので県警との関係性が重要になる。警察にはどのようなアプローチを行っているのか。

総務部長「今回の条例の制定であったり、また今後の防止策に当たって、現在プロジェクト会議に取り組んでおり、そのメンバーの中には柏警察署、それから県警本部の方にも入っていただいている。これから条例制定して事業を進めていく中では、県警、そして柏警察署とは十分連携は図れるものと考えている」

――(警察機関を持たない)市では取り締まりができないので、どうしても警察の協力が必要だ。具体的に警察とはどういった連携を図っていく想定なのか

総務部長「今回のプロジェクト会議の中にも加わっていただいている専門家からも、振り込め詐欺の撲滅は情報戦争だというふうに言われている。であるから、被害が発生していろいろな手口が出たときに、その情報をいかに市民に伝えていくかと、逆に被害に遭いそうな情報を市民からいかに市、警察に伝えていくかということで、その情報の共有の仕方、伝え方をスムーズにやっていけるかというところが鍵になると思っている。その辺をしっかり連携を図りながらやっていきたい」

――情報の共有ということで、上り(市から警察へ)と下り(警察から市へ)と両方密にやっていただければと思う。聞いた話だと、近隣の自治体、柏を含めて千葉、埼玉といった(都心周辺の)ベッドタウンは詐欺の一味からすると狙いやすいという話だ。言葉がなまらなくていい、標準語で通用するからということだ。柏市が他自治体に先立って条例をつくれば、(他自治体にも)同じような流れができて広域的な対策が可能になってくるのではと期待する。そういったところまで含めて警察の方と協議なりができればいいのかなと。警察との関係性大切にしていただきたいと思う。先ほど御紹介した啓発活動については、特産品に限ったということではないので、答弁にあったとおり、いろいろアイデア出していただきたい。

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
「振り込め詐欺対策条例」制定へ(2)=平成27年9月議会
「振り込め詐欺対策条例」制定へ=議会報告(平成27年6月議会)
柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定(柏市)

空き家の一括管理事業とシルバー人材センターの活用

――空き家対策について、わが会派・柏清風で島根県松江市に視察に伺った取り組みで、シルバー人材センターが空き家の草刈り、清掃などを一括して請け負う空き家パック事業というの事業がある。建物の現況の確認、不法侵入、不法投棄等の確認と、空き家でありがちなポスティングチラシ等々の廃棄や草刈り、またオプションではお墓の管理等々も一括して請け負う事業だ。年に1回の清掃等々を行うと1万9,700円で、2回、3回になっていくたびに1回当たりの価格が安くなる仕組みだ。(事業の詳細は、松江市シルバー人材センター空き家パック事業をご参照ください)     
こうした取り組みを行っている松江市ではあるが、課題も多く、周知の方法や、また空き家の持ち主を特定し切れていない、そのためまだまだ持ち主が不明の空き家が多いという課題もあるとのことだった。しかしながら、シルバー人材センターを活用することによって民間業者に比べて大幅に価格が安くなること、また空き家のオーナーが都度都度現地を訪れたり、管理のための作業の手配をする手間がないことなど多くのメリットがある事業だと感じた。深刻さを増す空き家問題を考える上で、こうした取り組みも参考にしてはどうかと考えるが、見解は。

総務部長「本市における空き家対策は、平成23年9月1日に施行されました柏市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関する相談を受け、現地調査の上、管理不全と判断した空き家等の所有者に対して、文書による指導等を行う方法により対応している。これまでの空き家に関する相談の中で、約6割と一番大きなウエートを占めているのが樹木及び雑草の繁茂であることから、松江市のようにシルバー人材センターの活用により管理不全な空き家の解消と未然防止を図られるということでは、有効な空き家対策のひとつになり得るものと考えている。本市におけるシルバー人材センターの活用については、業務範囲や、また費用等、民間事業者との比較や市との連携方法など幾つかの課題もあろうかと思うが、今後松江市などの先進市の取り組みを参考にして、実施に向けてぜひ検討してまいりたい」

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
空き家パック(松江市シルバー人材センター)

本会議にて一般質問を行いました【2015.12.8】

本日の柏市議会本会議にて今年4回目、通算14回目の一般質問を行いました。継続的に取り組んでいる市営住宅の家賃滞納問題、振り込め詐欺対策、空き家対策などについて質疑いたしました。詳細は、追って当ブログ等に掲載いたします。

■質疑事項
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/222000/2712-14.html
1、議案について
・市営住宅の家賃滞納(議案第19号) 
・次期総合計画の策定(議案第20号)
2、防犯政策について
・特殊詐欺等撲滅条例
空き家対策
3、交通政策について
・突発的な渋滞に対する対応
4、子育て行政について
・待機児童の状況
5、選挙について
・選挙事務の募集対象 
・投票所への児童等の立ち入り
6、行財政改革について
・ふるさと納税



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