３月議会の質疑並びに一般質問において表題の件について質問いたしました。教育の場としてメインになるのは、学校と家庭であることは言うまでもありません。しかし、子ども達が学び、社会性や感性をみがく機会は、それ以外にも塾であったり習いごとの教室であったりさまざまです。もちろん、地元のスポーツチームも大きな役割を担っていると思います。そこで、市として教育という観点でスポーツをどう考えているのかを質しました。

■質問の要旨
  教育の場は学校、家庭、塾や習いごとの教室などさまざまだが、スポーツチームももちろん大きな役割を果たしると思う。違う学校の生徒とチームメートになったり、対外試合を行うことで子どもにとってそれまでのコミュニティを超えたところでの交友関係が築けるといった効果もある。こういった活動を市はどう捉えているか、またすでに行っている取り組みはあるか。

■答弁の要旨（答弁者＝生涯学習部長）

  学校教育以外で子どものスポーツに大きな関わりを持ち、中心的役割を担っているのはスポーツ少年団だ。主に小学生を中心として現在１１種目３７団体が活動している。少子化が進む中においても１０００人以上の登録者数維持しており、数多くの対外試合など活発に活動している。

  スポーツ少年団の活動は、単に子ども達の競技力を高めるだけでなく、スポーツを通して健全育成を図るという側面もあり、市としても支援している。市ではスポーツプロジェクトとして、校庭などで気軽に遊べる外遊び、スポーツへの関心を高めるための親子スポーツを重点プロジェクトして進めている。外遊びについては放課後を利用した鉄棒教室、親子スポーツに関しては親子体操教室などを実施し、子どもの運動機会の日常化を目指している。

  懸念していた少子化による活動団体の減少は、現在のところ起こっていないようでひと安心しました。とはいえ、これ先も少子化はつきまとう問題であり、子ども達がスポーツをする機会を確保できるように、市の支援を強化できるように取り組んでいきたいと考えています。

私は子ども時代、リトルリーグに入っていました。まだ精神論や根性論がまかり通った時代でもあり、監督も厳しい人でした。しかし、今社会人になってみると、現在は時代錯誤と思われがちなスパルタ式の指導も地元だけでなく違う学校の友達と交流を持ったことも、自分の人格形成に大きな役割を果たしてくれたと思っています。これからの子ども達にも、同じ経験ができるように「教育とスポーツ」は、今後もっと掘り下げていきたいテーマです。

  ３月議会の質疑並びに一般質問において表題の件について質問いたしました。前議会でも取り上げたとおり、レイソルのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）出場は、柏市にとっても大変喜ばしいことです。レイソルを応援し、勝利の喜びをを分かち合うことで郷土愛、誇りを持ってもらう――。それは素晴らしいことですが、これからの行政はもっと踏み込んでいかなくてはなりません。このチャンスを生かし、市の価値を高め利益を生み出すことが必要なのです。

■質問の要旨
  ＡＣＬ開幕を控え（質問日は３月６日）、レイソルへの市民の期待が高まっている。１２月議会では私の「ＡＣＬに向けてどのような支援を考えているか」という問いに対し、「アジアの強豪チームとサポーターをお迎えするに当たり、柏市では対戦チームの練習場所の確保やスタジアムまでの案内方法等をチームおよび地元商店街と協議し、円滑な運営を支援していきたい」とご答弁いただいた。大会の開幕を控え、その後の進ちょく状況は。
  また、同じく１２月議会において「柏を冠するチームが大きな舞台に出ていくことは市としてもチャンスだ」と申し上げたところ、「柏市を国内外に知っていただく絶好の機会と捉えている。柏の名を世界に発信する施策を検討したい」とのことであった。具体的に、どういった取り組みを行うのか。

■答弁の要旨（答弁者＝地域づくり推進部長）

  ＡＣＬは、柏市内で行われる初めての大きな国際スポーツ大会であり、柏市を国内外に知っていただく絶好の機会だと捉えている。前回の議会でも答弁したが、柏レイソルとも連携しながら対戦チームの受け入れの用意を整えている。
  柏で行われる最初の試合は３月２１日だが、海外から訪れる方も多いと思うので、歓迎ムードを高めるために柏駅前にフラッグを掲示するほか、スタジアムまでのスムーズな誘導、またインフォメーション協会などの協力を得ながら、柏の魅力をＰＲするパンフレット等の配布を行っていく。また、市民に関心を持っていただくために、広報かしわ３月１５日号で大きく取り上げる予定である。

第２問

――柏市を知っていただく絶好の機会と捉えているということで、数々の取り組みを行っているようで素晴らしいことだと思う。その中で、例えば永野（正敏）議員がかねてから提案しているゆるキャラをこのタイミングでつくり、ＡＣＬのＰＲとゆるキャラのＰＲを相互的にやる、といったことは検討したのか。

（地域づくり推進部長） 今はインフォメーションセンターのことをいろいろ検討しているところだ。

――議会で各部長はじめ執行部が一堂に集まっているのは、ほかの部署に関する質問や提案でも様々な角度から精査し、取り入れるためだと考えている。せっかくのチャンスなのだから、もっと積極的に生かして、今後ぜひ勘案しながら業務を進めていってほしい。

  繰り返しますが、ＡＣＬは柏市にとって大きなチャンスです。答弁からも何度もその旨の発言が出ているのですが、まだまだ足りないと思っています。すでに柏で１試合行われましたので、その反省も含めて今後のさらなる取り組みに期待したいところです。

  また、２問目で取り上げたゆるキャラの話ですが、縦割の弊害というか、お役所仕事ではいけないよ、と。本当にＡＣＬを「柏を知ってもらう絶好の機会」と捉えているなら、議会でかねてから永野議員が提案していることですから、こうした発想も出てきて然るべきだと思います。採用するかどうかは別ですが……。いずれにしても、今後も様々な可能性を検討していく体質づくりを議員の立場から訴えていくつもりです。

＜了＞

■関連リンク
・１２月議会　ＡＣＬ出場を含めた柏レイソルの支援について（公式ブログ） 

  ３月議会の質疑並びに一般質問において中学校での交通政策、特に旧沼南地区における交通弱者対策と交通事故対策について質問いたしました。

  まず、旧沼南では合併時の都市計画の関係もあり、これまでコミュニティバスを走らせていました。しかし、経営的に非効率であることなどから改善が必要と判断され、オンディマンド交通への転換を進めております。この方針には何の問題もないと思いますが、行政事業は一方を立てればどこかが必ずへこむもの。この場合、新しい交通事業の発足で地元の交通業者が打撃を受けるようでは困ります。また、オンディマンド交通はタクシー会社の協力なしでは不可能です。今回はそんな観点で質問をいたしました。

  また、交通事故はどんな気を付けてもゼロにすることが難しい積年の課題です。昨今では自転車の危険運転など新しい問題も発生しています。そこで、事故対策についても市の方針を質しました。

■質問の要旨

  沼南地区におけるオンディマンド交通に関して現在の状況、特に地元業者との調整はどうなっているか。

  また、柏市内の道路は交通量に比べて狭い。歩道がない、あるいはあってもガードレールで区切られておらず、一段高くなっているところも多い。実際に交通を行っていても危険を感じることが多々あるが、現在どういう事故対策を行っているか。それと、身近な問題としてカーブミラーや横断歩道、信号等の設置を市民から要望されることがあるかと思うが、どの程度実現できているか。

■答弁の要旨（答弁者＝土木部長）

  オンディマンド交通に関しては、バス事業者についてはコミュティバス運行会社の東武バスイースト株式会社に説明し、その後市内にバス路線を有する２社に伝え、ご理解いただいている。タクシー事業者に関しては、柏地区タクシー協会に方針を説明した後、事業実施に向けた協力体制の王地区と目標や課題設定について、２月から勉強会を始めたところである。また、関係する地域の区長にも昨年１１月以降に説明をした。また、道路運送法上で必要な地域交通会議を開始したところであり、よりよい事業計画にするため今後は公共施設などでのアンケート調査などを行い、交通手段のニーズ把握に努めたい。

  交通事故対策については毎年、事故多発個所について千葉県警本部、柏警察署、国、県、市の道路管理者が集まり、共同現地診断等を実施し関係機関と意見交換して対策の検討をしている。市民からの要望に関しては、カーブミラーは地元の総意として町会等から関係者の同意書を添付して上申書を提出していただき、現地調査の上、必要を考慮し設置している。横断歩道、信号については地元の要望を受け、警察署に提出をしているが、道路の規制に関わることであり、実現率は高くないのが現状である。

第２問

――オンディマンド交通に関して、勉強会等で地元業者から意見をいただくようなことはあるか。

（土木部長） まだ第１回ということで、協力体制の構築という点で皆さんどうでしょうかという話。オンディマンドの考え自体が他自治体と柏市では違ったところもあるので、その点で事業者と十分に協議をして、詰めていこうと考えている。

――公共事業を進めるうえで、地元で商売されている方というのは当然思うところもある。お互いに納得のいく事業になるように、交渉していただくようお願いする。

  個人的に地元事業者にお聞きしたところ、オンディマンド交通の導入には、概ねご理解いただいているようです。交通弱者にとって足の確保は生活に直結する問題なので、ぜひご協力いただればと思います。

  交通安全対策の難しいところは、絶対に事故は０にならないこと。少しでも確立を減らすためにガードレールや信号が必要。今後も積極的に県警等にはたらきかけていくように要望して参ります。

  ３月議会の質疑並びに一般質問において中学校での武道必修化について質問いたしました。柔道での事故を問題視する声も聞かれますが、最初にはっきり申し上げておきたいのは、私はこの施策に大賛成です。しかしながら、安全対策は万全にするべきだという意見は間違いなく、また「柔道に限らず１００％安全なスポーツはない」ことを現場に再認識してほしいとの思いで質問をいたしました。

■質問の要旨

  私も中学時代、体育で柔道を習いまして、大人になった今振り返っても大変有意義であったと思っている。必修化前も柔道を取り入れている学校は多々あるわけだが、今こそ現場の皆さま方に「１００％安全な競技はない」ということを再認識していただくいい機会なのではないか、と思っている。この武道必修化を受けて、市で教員、学校側へどのような指導を行っているのか、また事故防止、安全対策としての取り組みにどんなものがあるのか。

■答弁の要旨（答弁者＝学校教育部長）

柔道の実施に当たり、安全対策を強化するため、「スポーツ事故の現状とその防止」をテーマにした研修を開催している。また、医学的見地から事故原因と防止策について各中学校の管理職、体育科教員に周知する。

新年度には柏市柔道連盟による柔道実技講習会の実施、柔道指導上の留意点を示したガイドラインの作成を予定している。なお、柔道を取り入れる９校に関しては、有段者を指導者とする体制の整備に努めていきたい。いずれにしても、教育委員会として生徒の安全面、事故の防止を第一に考え、実態に応じた事業実施に努めたい。

第２問

――研修会等の取り組みも大事だが、私の経験からも最も大切なのは教員はもちろん、生徒の側も危険だと意識を持つことだと思う。例えば水泳ではだったら溺れたら一大事だということを教員も生徒も分かっている。そういう意識の共有について、教育長はどうお考えか。

（教育長）危険の意識を共有するように、研修を積んだり実技もやった上でどこまで学習指導要領に沿って安全にできるか検討しながらやっていきたい。

――私が中学の体育で柔道をやってみて、運動の苦手な子とは組手などをやった時もどれくらいの力で投げればいいのかとか、全然一本じゃなくても一本にしてしまって試合を切るとか、生徒の判断でやっていた。そういう思いやりとか、状況判断というのを育てるには、武道が適していると思う。事故が起こるとどうしても「けしからん」ということになってしまう。武道を通して生徒にいろいろなものを学んでもらうために、安全対策にしっかり取り組んでいただきたい。

  今回の必修化を受けて「投げ技禁止、組手は座った状態で」などという自治体もあるようですが、そんなことをしていたら日本の子供はどんどん弱体化し、世界に後れを取っていくことでしょう。教育の観点でいえば、「過保護」と「安全の確保」を混同しないように対策をしっかり行うことがこの件の課題と認識しております。いずれにしても、現場への意識徹底を今後も要望して参ります。

 

 

■関連リンク

・中学校武道・ダンスの必修化（文部科学省）

・中学校の武道必修化 （YAHOO!トピックス）

  ３月議会の質疑並びに一般質問において放射能対策、特に表題の件について質問いたしました。私は議会にける放射能問題の議論で最も足りていないのは、この件だと思っています。線量そのもの問題を取り上げる議員は多く、それはもちろん大切なことで、前項でも書かせていただいた通り、着実に除染が進んでいます。しかし、一度付いた悪いイメージを払しょくするには至っておらず、人口伸び率の低下や市へ訪れる方の減少などで大きな損失を被っています。

  そんな折、市長が市広報紙上で「イメージ回復は自らの手で行わなくてはならない」という趣旨の発言をいたしました（「広報かしわ」２月１日号・市長室だより「住みたい街に戻すために」）。そこで、具体的にどうしていくつもりでいるのか、市長を質しました。

■質問の要旨

「広報かしわ」の内容は市長の放射能対策に対する意気込みが伝わる、大変心強い内容だった。締めの部分を引用する。

――多くの報道によって、「汚染された街」のイメージは相当広まってしまいました。しかし、マスコミは除染活動やその後の数値低下は報道してくれません。イメージ回復は自らで行うほかありません。市民の皆さんと力を合わせて、この緊急事態を乗り越えていきたいと思います――

  柏市の行政のトップとして大変頼もしい一文であり、これに反対する者はこの議場に一人もいない。しかし、具体的な施策については触れていないので、市長の考えをぜひお聞かせいただきたい。

■答弁の要旨（答弁者＝市長）

  今回の放射線報道でまちに対するネガティブなイメージが広まってしまった。その克服のため、市内・市外ともにきちんとメッセージを発信していかなくてはならない。

  まず市内に対しては、線量を実際に落としていくこと。特にお子様が背渇される場所、学校や幼・保育園等を事故前に近い状態まで除染し、実際に線量が下がったことを逐一報告していくことが必要であると思っている。また、市民との協働のなかで一緒に活動し作業をすることで線量低下を実感していただくことも大切だ。

  市外に関しては、マスメディアにわれわれの状況をどうやって載せるかが大事なポイントだ。線量が下がった、あるいは下げるための活動はなかなか取り上げられないと思うので、メディアに取り上げていただけるようなイベントを企画し、それをとおしてわれわれは安心・安全の中で普通に生活していることを、線量が下がった後に伝えていけるような形ができればな、と認識している。

第２問

――市外に対しての発信というのは、人口の伸び率の低下や柏に足を運んでくれる方が減ってしまう、ということを懸念も含めてのことか。

（市長）　はい。外からいらっしゃる、社会的る流入の数字が下がっていることを懸念している。

――はっきり言って、市外の方は柏でやってるイベントに大きな関心を持つとは思えない。例えば新聞広告を買う、テレビＣＭを流すといった大々的な発信をしないと手遅れになる。ぜひご検討いただきたい。

  これについては、第２問で進言した内容を強く主張したい。この情報があふれる世の中で、柏にゆかりのない方がどれだけ柏のことを気にしているか。今回の答弁にあったようなやり方で、多くのメディアで異常なほど露出した悪いイメージを覆すとは到底思えません。

しかし、露出は金で買えます。私は買うべきだ、そう思います。

＜了＞ 

 

 

■関連リンク

・住みたい街に戻すために　広報かしわ　平成24年2月1日号から（柏市ＨＰ）

  ３月議会の質疑並びに一般質問において放射能対策、特に表題の件について質問いたしました。除染計画の策定により、学校や幼・保育園および市有地・公共施設の除染はめどが立ちました。次のステップは、民有地の線量を低下させることだと考えます。そのために行政としてどうしていくのかを質しました。

■質問の要旨

  学校、幼・保育園および市有地・公共施設の除染計画にめどが立った今、本格的に民有地、特に個人宅の除染にを考えなくてはならない。私も知人宅の除染作業に立ち会った（「個人宅除染リポート」参照）。方法、結果は担当部署に提案済みなので割愛するが、柏の線量であれば、雨どい下などの極々局地的な高線量個所（マイクロホットスポット）を除染することで、全体の線量が低下するという。安心・安全のためには、マイクロホットスポットをつぶしていくことが重要だと考える。 しかし、市がすべての民有地を除染するのは現実的ではなく、市民の協力が不可欠だ。こうした輪を広げていくことが大事だと思うが、市としてはどう考えるか。

■答弁の要旨（答弁者＝市長、環境部長）

  市民の皆さまとの協働による除染を推進していきたいと考えている。具体的には、町会等の地縁団体にご協力いただき、生活道路や民有地における高線量個所の把握と除染を実施していく。市職員から任命した除染アドバイザーの派遣を行い、地域の皆さまと協議しながら地域ニーズに合わせた除染の実施を図っていく。（環境部長）

  議員ご指摘のマイクロホットスポットなどの行政ではスピーディーに対応しきれないことに関しては、市民との協働、一緒に活動を行うことによって安心・安全に近づいたと認識していただくことが大切であると思っている。（市長）

  まず、私と市側との共通認識が「民有地の除染は市民の協力が必要」ということ。しかし、実問題としてこの問題に対する考え方、生活サイクル等がそれぞれ違う市民に対して個別対応は難しい。そこで、地域性が高い町会・自治会を主体として除染活動を行うという考えに至るわけですが、これは理に適った適切な方法であると思います。とはいえ、これは市民の誰が悪いわけでもなく、災害によって降ってわいた活動。できるだけ町会等の負担を軽減し、要望に応えていただくように要望いたしました。今後も、「個人宅除染リポート」で紹介した活動も含めて、民有地の除染を推進して参ります。

 

■関連リンク

・個人宅除染リポート

  ３月議会の質疑並びに一般質問において放射能対策、特に除染計画について質問いたしました。現在の柏市にとって最優先事項となっている問題であり、現在は策定された除染計画に基づき、子ども達の生活空間となる学校・公園・公共施設を優先して除染作業を進めている現状ですが、市民の安心・安全と市の経済的・時間的な損失を最低限に抑えるために、今後さらなる深化が必要です。そのため、計画さらに前に進むように、下記のような質問をいたしました。

■質問の要旨

 柏市の除染計画案は福島の議員、行政関係者、除染に携わった業者の方などから「よくできている」とお褒めの言葉をいただくなど、ち密なものとなっている。まずは立案に携わった関係各位に御礼申し上げる。しかし、国の対応が急きょ変わるなど、計画を実際に行動に移すとなると問題が出くるのは常だ。そこで以下について質問する。

（１）各自治会、町会、団体等の除染における補助金の交付はどういう基準でやっていくのか。また、それら自治会、町会、団体の規模は当然ちがうので、ある種の不公平感が出てくるのではないか

（２）今後、除染計画を進めていく上で、不足部分が出てきた際の対応の準備はできているのか

（３）現在、放射能対策室にはどのような意見・要望がよせられているのか

■答弁の要旨（答弁者＝環境部長）

・（１）に対する答弁

当初、各団体に対し除染作業１事業に対し上限５０万円の補助金を出す予定だったが、国の補助金交付要綱の決定や町会等の事務作業の軽減のために、必要な消耗品等（長ぐつ等）を上限なく支給する形に切り替えた。このため、町会の規模等に関係なく必要な物品を納品できるので、不公平感はでないと考えている

・（２）に対する答弁

除染計画策定後の計画の見直しについては、除染の進ちょく状況や市民の意見をいただくなかで、必要に応じて適宜見直していく

・（３）に対する答弁

（放射線対策室の発足）当初は市による訪問測定の以来や測定器の貸し出し依頼などが多かったが、現在は減少傾向にある。一方で、町会等の支援制度が多くなっているなど、全体的に市民の皆さまとの協働による除染に対しての前向きな相談が多くなっている

 まだまだ市民団体などから「あれもこれも」と要望や請願がきていたりもしますが、行政の役割は地に足の着いた仕事、現実に即したやり方で最大限の効果を出すことである、とこの件に関しては考えます。そのなかで、市に求められることは除染計画を粛々と進めることであり、状況の変化、市民の要望に柔軟に対応していくことです。そのため、上記の内容を確認いたしました。今後は国や東京電力の方針にも左右されますが、ぶれずに前に進んでいくように注視していく所存です。

■関連リンク
・「柏市除染実施計画」を策定（柏市ホームページ）