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平成29年第3回定例会(9月議会)

子育て支援の拠点を整備を=子育て政策5事業(1)

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。
1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児病後児保育
5、児童相談所の設置
この項では、平成29年第3回定例会における「1、地域子育て支援事業」についての質疑の要旨を掲載します。

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――地域子育て支援事業についてお伺いする。少子化や地縁の希薄化など、子育て環境は大きく変化しており、特に乳幼児期は、その多くが核家族ということもあって、地域社会から孤立しやすいと言われている。国では、保育や幼児教育の充実に加え、在宅で子育てをする家庭も含めて対象とする子育て支援事業を推進する方針を明確にしており、柏市でも乳幼児期の子育て支援の充実は喫緊の課題であることは言うまでもない。市内にバランスよく子育て支援の拠点を整備し、前向きに子育てできる事業を展開していくことが必要だと考える。
そこで、お伺いする。柏市における地域子育て支援事業のこれまでの取り組みとその効果、また今後の方向性は。


こども部長「地域子育て支援事業については、議員の指摘のとおり、子育てを取り巻く環境はかつてとは大きく変化している。市のニーズ調査においても、特に乳幼児期の親子が地域社会から孤立しやすく、子育ての不安が増えやすい傾向にあることが明らかになっている。このような中、市としては子供の健やかな成長には子育てをする親の不安や負担の軽減が必要であると認識しており、保育環境の充実に努めると同時に、地域における子育て支援策の充実にも取り組んでいるところだ。
  具体的には、乳幼児親子への支援を目的とし、昨年(平成28年)5月に沼南社会福祉センター内に地域子育て支援拠点、はぐはぐひろば沼南を開設した。はぐはぐひろば沼南では、専属のスタッフを通じた子育て関連情報の入手や相談が気楽にでき、利用者同士での子育ての仲間づくりができるように後押しするための交流事業や利用者の声を反映した育児講座とイベントの開催等にも取り組んでいる。また、拠点の運営に当たっては、子育て中の親が周囲とつながりの機会を失うことがないよう、スタッフが利用者を温かく迎え入れることや日々のかかわりから親子との信頼関係を築くことも重視している。
  このような取り組みにより、昨年度は年間で約1万6,000人の利用があった。その中で、子供の発達や幼稚園、保育園等への入園等、子育てに関する悩みの相談は130件に上り、乳幼児期の支援に対するニーズの高さを改めて感じた。このため、本年5月からは当該拠点において、市内初となる子育て支援アドバイザーを配置する利用者支援事業を開始した。事業開始以来、月平均60件の育児に関する相談を受けており、ケースに応じて各専門機関とも連携したサポートを行っている。市としては、これからの事業の一層の充実を目指し、現在青少年センターの一部を活用した地域子育て支援拠点を本年11月の事業開始に向けて準備を進めている。今後も利用者のニーズや地域バランスを勘案しながら事業を展開するとともに、本事業に従事するスタッフの資質向上に取り組み、事業の充実に努めてまいりたい」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

保育士の処遇改善 1人当たり4.3万補助=子育て政策5事業(2)

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児病後児保育
5、児童相談所の設置

この項では、平成29年第3回定例会における「2、保育士確保に関する取り組み」についての質疑の要旨を掲載します。

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――保育士確保の取り組みについて伺う。これまで何度も質問しているので、前段は省きくが、県が独自の処遇改善の補助メニューを6月の補正予算にて予算化した。これを受けての柏市の対応は。


こども部長「県内でも多くの自治体が保育士確保のための独自事業を実施している。柏市としても、正規雇用の保育士に対する処遇改善を行った私立保育所等に対し、29年度から1人当たり月額3万3,000円の補助を開始した。さらに、(29年)10月からは県の補助も活用し、月額1万円を上乗せする補正予算を今議会でお願いしており、可決されれば1人当たりの補助額は月額4万3,000円となる見込みだ(議会最終日に可決)。
  また、事業者が保育士用に宿舎の借り上げを行った場合に賃借料の費用として1戸につき月額8万2,000円を上限に補助を行う“柏市保育士宿舎借り上げ支援事業”を本年度から開始した。そのほか、保育士確保に当たっては処遇改善事業のような直接的なアプローチ以外にも幾つかの取り組みを並行して進めている。最近の取り組みでは、合同就職説明会がある。年2回実施している合同就職説明会は、ことしで4年目となる。8月に開催した説明会には、市内の保育施設等52園が一堂に会し、養成校の学生など147名の来場があった。また、説明会で気になる園があった場合、現場を体験したいという方のために現場見学会を設けていたが、ことしは説明会の場においてその申し込みができるような仕組みをつくった。これは、合同就職説明会で興味がある園を見つけ、さらに現場見学会を通じて園の雰囲気を感じていただくことにより、園で働くことを具体的にイメージすることができるので、保育士として実際に働く際の不安が和らぎ、保育士側と園側の双方のミスマッチングを防ぐことにもつながると期待している。
  その他、いわゆる潜在保育士を対象とした就職支援講習会の開催など、有資格者の掘り起こしを図るとともに、ニーズに沿ったきめ細かな取り組みを行っていきたいと考えている。
  いずれしても、この4月から開始した処遇改善や宿舎借り上げ補助などを効果的に活用、PRし、市外からの呼び込みも力を入れ、保育士個々に対するアプローチと園と保育士とのマッチング支援の両面から保育士確保の取り組みを進めていく」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

■関連リンク
保育士確保へ 処遇改善と宿舎借り上げ支援を実施

ひとり親家庭支援の対象拡大を=子育て政策5事業(3)

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児病後児保育
5、児童相談所の設置

この項では、平成29年第3回定例会における「3、ひとり親世帯支援」についての質疑の要旨を掲載します。厚生労働省の発表によると、2015年の国民生活基礎調査の結果、子供の相対的貧困率が13.9%と2012年の前回調査に比べ2.4ポイント改善しています。しかしながら、OECD諸国の平均は13.3%であり、日本はそれを上回っています。また、ひとり親世帯の貧困率も50.8%と3.8ポイント改善したものの、依然として5割を超えている状況であるため、引き続き対応していかなければならないと課題です。

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――(平成29年)6月議会において、柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進支援金貸付条例が全会一致で可決された。条例制定後のこの制度の周知の実績、また申し込み状況は。

こども部長「柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付資金条例の制定後における事業を実施するための周知と利用状況については、(6月の)条例可決後、当該貸付金制度利用の前提となる高等職業訓練促進給付金支給者のうち、対象資格該当者14名に対し個別通知を行ったほか、市内看護学校オープンキャンパスで個別相談ブースの設置をし、看護学校修学中の経済的支援についての助言を行った。また、ホームページに当該事業の掲載等を実施し、児童扶養手当受給者の現況届を御提出いただく8月中において個別に事業のPRを実施し、8月22日には看護師の資格に関心を持つひとり親の方を対象として看護学校講師による説明会を開催した。当日の参加者は15名おり、次年度以降の看護学校の入学受験を視野に入れた意欲的な質問が活発に行われていた」

――同制度は看護師、准看護師、保育士、そして介護福祉士の資格取得、就労を目指すひとり親家庭の支援をするための制度であり、当然ながら資格取得を目指す方々に限定された支援制度だ。ひとり親家庭の中にもさまざまな事情を抱えた方々がいるので、この制度を利用できない方々の支援も考えなくてはならないのではないかと思うが、新たな施策等はあるか。


こども部長「子供の貧困対策推進計画にある学校生活の充実や学習環境の向上を通じた教育の支援、ひとり親家庭へのサポートや家庭相談事業などの生活の支援、給付、貸付事業や病児、病後児保育の環境整備といった就労の支援、就学援助制度の充実や養育費確保支援などを通じた経済的支援の4つの柱を軸に施策を展開していくこととしている。具体的には、教育の支援として学校へのスクールソーシャルワーカー並びにスクールカウンセラーの配置や学習支援事業の実施がある。また、現況届を提出するこの時期を各家庭とのかかわりを持ちやすい時期と捉え、養育費確保に関する弁護士の無料相談や母子・父子自立支援員の面談による就労や生活に関するサポートについて個別に働きかけを行った。市としましては、計画に基づく関連施策を着実に推進していくことにより、生活に困窮している世帯の日々の生活の維持と将来的な自立を図るとともに、子供の健全な養育環境を確保してまいりたい」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

■関連リンク
保育士の処遇改善 1人当たり4.3万補助=子育て政策5事業(2)
子育て支援の拠点を整備を=子育て政策5事業(1)

新たな病児保育施設開設 柏たなか病院と連携・隣接=子育て政策5事業(4)

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児・病後児保育
5、児童相談所の設置

この項では、平成29年第3回定例会における「4、病児・病後児保育」についての質疑の要旨を掲載します。この質疑のあと、調整が順調にすすみ、柏たなか病院と隣接した病児保育施設「柏たなか病院 病児・病後児保育室たんぽぽ」が30年3月1日から開設が実現しました。共働き世帯の子育て、病児の安心の一助になることを期待しています。

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――病児・病後児保育についてお伺いいたします。保育園等に通園している子供が病気になり、保育園に預けることができなくなった場合、一時的にその子供を預かる病児・病後児保育事業ですが、仕事を休めない親にとっては大変重要な事業であると考えます。柏市ではこれまで病気回復期の子供を対象にした病後児保育施設が1つあり、ことし3月に病中の子供も対象となる病児対応型施設も新設されました。今年度さらに施設をふやす方向で予算が計上されておりますが、現在の取り組み状況をお示しください。

こども部長「柏市では、平成29年3月に市内で初となる病児対応型の施設『名戸ケ谷病院病児・病後児室おりーぶ』を新設した。開設後6カ月が経過したが、病児保育の利用者が多く、キャンセル待ちも発生するような状況となっていることから、さらに施設の拡充が必要であると感じている。この状況を踏まえ、29度新設予定の施設については、地区のバランスの観点から北部地区に設置することで検討を進めている。
  具体的には、病児保育は病中のお子さんをお預かりする事業であることから、小児科医との緊密な連携が求めらる。さらに、病内保育施設などにより既に保育の経験を有することが望ましく、これらの要件を充足する総合病院である医療法人社団葵会柏たなか病院と協議を進め、この8月31日に事業実施に向けた相互協力に関する覚書書を締結した。今後施設の具体的なスペースを決定し、必要な施設整備等を行いながら、年度内のできるだけ早い時期に開設できるよう協議、調整を続けていく」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より


■関連リンク
病児・病後児保育のご案内(柏たなか病院)

子供の最後のとりで、児童相談所の設置を=子育て政策5事業(5)

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児・病後児保育
5、児童相談所の設置

この項では、平成29年第3回定例会における「5、児童相談所の設置」についての質疑の要旨を掲載します。

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――県の児童相談所が柏市にある中で、市が独自に児童相談所を設置するメリットは何か。


こども部長「全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は増加するとともに、複雑困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのような中、児童相談所は子供の権利擁護の最後のとりでとして、その役割は大変重要となっている。こうしたことから、柏市が柏市の子供たちをしっかり守っていくという考えのもと、児童相談所を市で設置することになれば、子育て支援から子供の安全等を確保する要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となるメリットがある。
具体的には、虐待防止の視点から、これまで以上に地域の母子保健行政との連携などにより子供の虐待に関する相談ニーズの掘り起こしや連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止できるため、相談から自立に至る一貫した支援を提供することができる。また、福祉サービスの観点から、知的障害児に対して療育手帳の判定を行う時点からお子様にかかわることができるため、サービスの提供を一貫した情報に基づき実施することが可能となることなどがメリットとして挙げらる」

――平成29年10月の中核市市長会でわが市が幹事市となり、児童相談所を設置した場合の国への支援要望を行うとのことだが、現在のところどういったことを課題と捉え、どういった要望を行うのか。

こども部長「まず、施設整備費や運営費のほか、児童養護施設等への措置費など多額の財政負担が見込まれるため、財源の確保が大きな課題として挙げられ。また、組織をつくっても、それを運用する専門職の人材を確保、育成することが大変重要であると考えている。これらの課題については中核市でも共通の課題であるため、平成29年度の中核市市長会における研究テーマの一つとして調査検討を行っており、11月には国に対して必要な提言を行う予定だ。今後も児童相談所設置に際し、国にかかわる中核市共通の課題については中核市市長会などの関係機関との連携を図りながら、負担の軽減や組織を機能していくための要望を国に行ってまいりたいと考えている」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

――今般、市立中学校を対象にしたいじめ対策アプリを導入したとのことである。スマートフォンやタブレットの普及が進み、生徒にとってもインターネットがどんどん身近になっていく中でのこうした取り組みは、時代に沿ったものと高く評価するところだが、その狙いと運用法は。

学校教育部長「教育委員会では、今年度からいじめの相談窓口として、柏市立の中学校に在籍している中学生を対象にストップイットアプリを導入した。29年度から大学との協働により開発した傍観者の視点でいじめを考え、議論する授業プログラムを活用した全中学校の1年生においていじめ防止教育を推進しているが、本アプリの導入はそのプログラムの一環として位置づけられている。さらに、中学校2年生、3年生においてもこのプログラムやアプリが活用できるように進めている。
  このアプリの内容は、自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめられているのを目撃した場合、生徒指導室と少年補導センターにSNSによって匿名で報告、相談できるものだ。ただ、匿名とはいえ、このアプリ設定時に学校と学年は設定することになっているので、こちらでも学校と学年は把握できるシステムになっている。また、アプリ内に張られたリンクから、24時間子供SOSダイヤルや千葉いのちの電話など6つの専門機関にボタンひとつですぐに電話をかけられるような仕組みになっている。
29年6月から導入したが、開始3カ月で60件を超える相談が寄せられており、現代の若者のニーズに合った相談方法であると認識している。この事例の中には、学校との連携により早期解決に至ったものも既に報告されいる。そして、当初課題として想定していたいたずらや誤報もほとんどない状況であるが、こちらとしてはいたずらとわかっても一つ一つ丁寧に対応することで改善していくものと考えている。
  このアプリ導入は、あくまでもセーフティーネットを可能な限り広げるという目的で、実際にはスマートフォンやSNSを使っていない生徒も相当数いるので、このような子供たちへの配慮も重要であると考えている。SNSを活用した相談体制の構築に当たり、こうした児童生徒の相談の機会が失われることがないよう、これまでの相談窓口の周知を改めて徹底するとともに、まずは身近な大人である教職員と子供たちとの信頼関係を深め、児童生徒が相談しやすい環境を構築すること、教職員の気づきの感度を高めること、学校として組織的な取り組みがなされることなどの基本的なことにも改めて力を入れて強化していきたい」

――スマートフォンを持っていない児童生徒に対しての配慮が必要だとのことだが、そういった生徒はどういった形でこのアプリを使うように想定しているのか。

学校教育部長「現在このアプリについては、スマートフォンやパソコンがない、利用していない子供たちについては使えないものになっている。御答弁申し上げたように、日ごろからの相談活動やこれまで取り組んできた学校でのいじめ防止というところを強化していきたい」

――学校の授業用のパソコンで使えるようにするとかといった配慮も必要かなと思う。それも含めて、こういったアプリでのいじめ対策を行うこと自体、柏市が全国の公立学校で初めてということで、その運用のノウハウというのが全くない状況であるかと思う。このノウハウの構築というのは大変難しいのかなと考えるが、例えばこの販売元の会社でなどに相談体制のようなものはあるのか。

学校教育部長「これにつきましては、開発した企業とも連携して、相談をさせていただきながら進めている」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より
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