2018年12月議会 | 柏市議会議員 円谷のりひと
Home > 議会報告(2017年~) > 2018年12月議会

レイソルJ2降格……柏市ができる支援は⁉

――残念ながら柏レイソルがJ2リーグに降格になってしまった。それに伴って観客動員減少の可能性が高く、まちのにぎわいや元気がなくなってしまうのではないかと心配する声も聞こえている。多くの市民が1年でのJ1復帰を期待している中での来シーズン(2019シーズン)となるが、市としてはどのように支援していくのか。

地域づくり推進部長「Jリーグにおいて柏レイソルが、市民の願いがかなわず来シーズンのJ2リーグ降格が決定し、市としても大変残念な結果となった。今後、市として柏レイソルのJ1リーグ昇格に向けどのようにチームを支援していくかについては、これまでどおりの支援を続けていく中で、J2リーグに降格して一番懸念されるのが来場者数の減少と思われるので、多くの市民が試合会場に足を運んでいただけるようチームと連携した試合当日のイベント開催や市のホームページ、広報かしわによる情報発信に十分に配慮したいと考えている。
 また、市民が柏レイソルを応援する機運を高めていくために、柏駅東口ダブルデッキ上での柏レイソルのフラッグ掲出や市内公共施設における応援ポスター等の掲示も積極的に行っていく。いずれにしても、チームの意向を確認しながら、柏レイソルが1年でJ1リーグに復帰できるよう可能な限りの支援を行ってまいりたい」

――柏市は株式会社日立柏レイソルの株を持っていたかと思うが。

地域づくり推進部長「はい。レイソルの株主で、出資金200万を出している」

――ということは、(ホームタウンの)自治体としてという立場のほかに、株主としてしっかり成果を出してもらわなければならない立場でもある。そこで、もっと厳しく(強化のための)意見を出したりとか、株主として協力するからこれをやってほしいというような話をどんどんしていくべきだと思うが、いかがか。

地域づくり推進部長「市からの出資は、市民が支えるチームとして出資するわけで、市からの要望もあるが、レイソル側として市民、サポーターとの意見交換の場を設けていただいており、市民のほうから、サポーターのほうから厳しい意見が出されているということで認識している」

平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

 
円谷のりひとの柏レイソルに関する取り組みをまとめた広報紙


■関連リンク
柏レイソルのACL出場に関する取り組み
柏レイソルとACLについて=議会報告(6)
柏レイソルに「市民特別功労賞」

聖火、柏へ=東京五輪のリレールートに決定!

 この度、2020年東京五輪の聖火リリーのルートに柏市が組み込まれました。7月4日、道の駅しょうなんから手賀沼公園まで、および柏の葉公園でリレーされる予定とのことです。詳細は下記のリンクをご参照ください。
東京2020オリンピック聖火リレーのルートに柏市が決定しました(令和元年6月1日発表)=柏市
 ぜひ多くの市民、子供たちに参加していただき、スポーツ振興や思い出づくりにつながってほしいと思います。
 また、円谷のりひとは聖火リレーの誘致に議会等を通じて取り組んでまいりました。以下は議会における発言の要旨。

――2020年、東京五輪について要望する。同大会の聖火リレーの日程が7月2日から4日の3日間、千葉県内を走ることに決まった。それに伴って県でリレールート検討委員会を設置したと伺っているが、市民が直接的に五輪に参加できる数少ないチャンスである。全市町村がルートに組み込まれるわけではないと思うので、柏市がルートに組み込まれるように、誘致に向けてアピール、努力していただきたいと、このように思う。
 3日間あるといっても、2日に神奈川県から聖火受け取って、4日に茨城県に渡すという、この最初と最後がもう決定しているのので、柏市が組み込まれる可能性のある枠は少ないように思う。森田知事も人口の多い東葛に関しては目を向けなきゃいけないというような旨の発言をしたと聞いているので、しっかりと要望活動を行って、誘致に向けて努力をしていただきたい。


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

子供への政治的署名活動−細心の注意を

――駅前の治安、安心、安全確保についてお尋ねする。平成29年の松戸の女児連れ去り事件等もあり、私も含めた多くの議員が児童生徒の安心、安全の確保を求めた。保護者の方々からもそういった声が高まっていることは、承知のとおりだと思う。そういった中で、平成30年11月、柏駅西口において、ある政党が政治的な署名活動を行っていたそうだ。その活動の中で小学生に署名を求めたということがあったと、保護者の方からお話があった。(「本当に政党だったのか」と私語あり)何か左のほうから声が上がったが、共産党ののぼりが立っていたとお伺いしている。その中で戦争の話、「これに名前を書かないと爆弾が落ちてくる」、あるいは「お父さんが死んでしまう」などと、根拠の希薄な話を持ち出され、署名を迫られたとのことだ。多くの児童が非常におびえて家に帰ってきたとのことで、そこで、保護者が学校に相談し、職員に様子を見に行っていただいたとお伺している。署名活動を行うことはもちろん自由であり、どういった思想、信条をお持ちであろうと尊重されるべきものだと思うが、それは自発的に行われるべきであり、判断力の乏しい子供に対し政治的な署名を強いることは不適切であろうと考える。また、署名には住所、氏名を記載するということで、先ほど述べた児童の安心、安全の確保、防犯の意味でも避けるべきことであろうと考える。教育委員会でもこの事実を確認しているとのことだが、どのように対応したのか。

学校教育部長「署名活動自体については教育委員会として注意や禁止、規制ができるものではない。しかしながら、児童生徒が安易に氏名や住所等の個人情報を他人に提供してしまうことは非常に危険であり、協力する場合には保護者同意のもとに行うものであると考えている。そのため、このたび議員お示しのとおり保護者から心配する声が学校に届けられたことを受け、30年11月、教育委員会では各学校に注意喚起した。その内容は、氏名、住所等個人情報を見知らぬ人に教えないこと、必ず保護者に相談して対応することとし、具体的な場面の例示も記載した。今後も教育委員会としては個人情報の大切さや自分の身を守る行動等についての教育を強化するとともに、教職員や保護者にも伝えていく」

――まったく同じような事案が東京都の足立区でもあったと聞いている。足立区のほかにも、福岡県でも同じような事例があるそうで、少なくとも3件、私が知っている限りある。ということは、たまたま小学生に声をかけてしまったというよりは、そうやって署名を集めるということが普通なんだとも考えられる。まず個人情報を渡すということに対しての危機感をもっと持って、しっかり対応してもらいたい。
 子供に住所、氏名を聞くという活動、これが犯罪グループ等が個人情報を集めるために政治活動を装うことだって考えられる。そういった点を考えれば、駅前の治安維持という点で、防犯のほうでも何か考えてほしいと思うが、どうか。

総務部長「例えば子供たちだけでいるところに、そういう(不審な)者が話しかけたりという場合で、駅前のパトロールをしている警察の方が見かけたら、ちょっと気にとめていただくとか、そういったことはお願いできると考えている」


同項について掲載した新聞記事(朝日新聞千葉版平成30年12月11日朝刊)


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

いざという時のために 学校への携帯電話の持ち込みは!?

――大阪府教育委員会は、府内の小中学校の携帯電話の持ち込みを原則として禁止していたが、このたびその方針を見直すことになった。(2018年)6月の大阪北部地震の発生が7時58分と登校時と重なったため、保護者から緊急時に連絡をとりやすくするために持ち込みを可能とするように要望が寄せられたからとのことだ。また、発災時以外にも不審者などの対策に使えることもあり、今回の決定に至ったと聞いている。
 近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。

学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」

――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、(正し使い方を)しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。

学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」

――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より――大阪府教育委員会は、府内の小中学校の携帯電話の持ち込みを原則として禁止していたが、このたびその方針を見直すことになった。(2018年)6月の大阪北部地震の発生が7時58分と登校時と重なったため、保護者から緊急時に連絡をとりやすくするために持ち込みを可能とするように要望が寄せられたからとのことだ。また、発災時以外にも不審者などの対策に使えることもあり、今回の決定に至ったと聞いている。
 近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。

学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」

――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、(正し使い方を)しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。

学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」

――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

最新技術の積極導入で高齢者見守り強化を

――昨今、各地の自治体で認知症や独居のお年寄りを見守るための先進的な取り組みが行われている。例えば青森県むつ市では、スマートフォンの近距離無線機能、ブルートゥースを使って、認知症患者の徘回トラブルを防ぐ取り組みを導入するとのことだ。また、長野県大町市では、靴にGPS端末を取りつけて現在地を把握する取り組みの実証実験を開始した。いずれも民間の企業と協定を結び、ICTを活用している。今後はこうした民間との連携、さらにはICTの活用が見守り事業にとって不可欠になっていくと考えるが、柏市の取り組み状況は。

保健福祉部長「柏市では、平成29年7月よりスマートフォンのアプリケーションを活用した徘回高齢者発見を支援する事業を行っている。具体的には、民間事業者と認知症高齢者の家族がスマートフォンのアプリケーションを介して捜索の依頼を行い、一般市民が発見に協力する取り組みで、本市では契約の際に必要な初期登録費2,000円を補助している。平成30年11月末現在でアプリケーションのダウンロード者6,411名に対し、徘回のおそれのある利用者の登録数は8件と少なく、課題となっている。そこで、徘回の経験がある方のご家族へ当事業の利用意向についてアンケートを行ったところ、残念ながら利用しようと思わないとの回答が最も多いという結果になった。その理由は、ステッカーの貼付が負担である、持ち物にステッカーをつけてもとってしまう、またスマートフォンを利用していないなどの意見が寄せられている。今後、ご提案のあったICTの活用を含め、さまざまな民間事業者のサービスや先進事例について情報を集め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう対策について検討したいと考えている」

平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
見守り事業の強化で孤独死対策を
高齢者の認知症等による徘徊防止対策=議会報告
お問い合わせフォーム
PAGE TOP