Home > 議会報告(平成29年~) > 平成30年第2回定例会(6月議会)

平成30年第2回定例会(6月議会)

「いじめ」の定義をしっかりと

――総務省のいじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24%に上ったとのことだ。具体的に申し上げると、同法では「心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていること」をいじめと定義しておりますが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことだ。これまでの議会でも取り上げてきたが、柏市がいじめ対策アプリ、STOPitの導入などの取り組みを行っていることは承知している。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧される。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか。

学校教育部長「議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関して、いじめの定義を限定的に解釈している学校が24%程度あるという結果になっている。柏市では、このような解釈が起こらないよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底している。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっている。これを1,000人当たりの認知件数に換算すると101件となり、全国的にも非常に多くなっている。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えている。
いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えている。そのためSTOPitアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やSOSの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでいく」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
平成30年3月26日 いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)=文部科学省
傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

オールブラックス関連事業の予算措置と事業主体

――2019年ラグビーワールドカップで来日するニュージーランド代表(オールブラックス)の事前キャンプの招致成功について、担当部課を初めとした皆様の努力、また公認キャンプを辞退してオールブラックスの事前キャンプ一本に絞った英断のたまものであると心から敬意を表す。そして、この最高の結果が最高の事業につながるように願い、質問する。まず、さきの予算審議の中でもお尋ねしたが、平成30年度予算において本件についての予算は計上されていない。大会組織委員会が費用を負担する公認キャンプと代表チームと直接やりとりをする事前キャンプの違いもあるが、どのように対応していくのか。

地域づくり推進部長「30年度の当初予算ではキャンプ地誘致が決まった際の広報啓発に関する費用として、250万円が計上されているが、交流事業に関する費用は計上されていない。オールブラックスのキャンプ地が決まり、実施事業についての調整を行っているが、ニュージーランドラグビー協会が無償で実施するものと柏市側に経費負担が生じるものがある。柏市側に経費負担が生じるものについては現在、柏市誘致委員会と協議調整中であり、市が主体で行うべき事業については、補正予算にて対応したいと考えている」

――また、先日のプロモーション発表会では、ラグビークリニックを初めとするさまざまな事業を展開していくことが発表された。この運営の主体はどこになるのか。市が中心となって進めていくのか、あるいは民間が主導し、市が側面から支援をしていく形になるのか。

地域づくり推進部長「柏市はオールブラックスの事前キャンプを受け入れるだけでなく、オールブラックスとの交流イベントも実施することになっている。交流イベントをチームとの交渉で実施できるということは、ラグビーワールドカップ組織委員会の管理下に置かれる公認キャンプにない事前キャンプのメリットであり、ニュージーランドラグビー協会との連携により幅広い事業を展開したい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ!
ニュージーランド代表が柏でキャンプ!=ラグビーW杯
柏市、2019年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補!

被災時の学校再開マニュアル作成を

――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後1週間から1カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より
お問い合わせはこちら