2018年6月議会 | 柏市議会議員 円谷のりひと
Home > 議会報告(2017年~) > 2018年6月議会

クラブチームの支援強化を=スポーツ課移管

――3月議会においてホームタウン事業について質問したところ、今後スポーツ行政を市長部局に移していく方針だとの答弁があった。移管の対象となるスポーツ行政事務とは具体的にどういった事業を指すのか。同じく学校体育は、引き続き教育委員会で所管するのかとの問いには、そのとおりですとお答えをいただいた。学校体育とはどこまでを指しているのか。特に部活動がこの場合どういった立ち位置になるのか。

企画部長「スポーツ行政の市長部局への移管は、去る(平成30年)5月31日に開催された総合教育会議において教育委員会に対し、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについて提案した。このことは、さきの定例会において市長からもお答えしたが、アマチュア、プロを問わず柏市にある豊富なスポーツ資源を活用してまちづくりを進めていく上では、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を市長部局に移管し、市長部局で所管しているホームタウン事業とあわせて一体的に実施していくほうがメリットが大きいとの考えによる。そして、来年日本で開催されるラグビーワールドカップにおいて本市がニュージーランド代表の事前キャンプ地として選定されたことや、再来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていることもあり、これらはスポーツ振興とスポーツを活用したまちづくりを進めていく上で大きなきっかけになり得るものと考えいる。このタイミングを生かすべく、来年度からスポーツに関する事務を市長部局に移管することを目指し、今後教育委員会との調整や市長部局内での検討を進めていく。
次に、御質問の教育委員会から市長部局への移管の対象となるスポーツ行政事務の範囲について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項では、条例を定めることで教育委員会から市長部局に移管することができる事務として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと規定されている。具体的には現在スポーツ課で所管しているスポーツ推進計画の策定、市民のスポーツ活動の普及奨励、スポーツ関係団体の支援、各種スポーツ大会、スポーツ推進委員及びスポーツ推進審議会、学校体育施設開放事業に関することのほか、体育館、運動場、市民体育館、市民プールなどのスポーツ施設の整備及び管理に関する事務については、基本的には市長部局に移管することを想定している。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも規定されている学校における体育、すなわち学校体育については、具体的には体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程に基づくもののほか、議員お尋ねの運動部活動や対外競技試合などの教育活動も一環として行われるものが学校における体育に当たるものとされている。このたび検討を行っているスポーツ行政事務の市長部局への移管においては、学校における体育以外の事務を移管することを基本としつつ、学校体育との連携が必要な事務もあることから、運動部活動に関することを含め、具体的にどの事務を移管の対象とするかについては、今後学校との連携、協力体制の確保や児童生徒、関係する団体や市民への影響、その他事務事業との関連等について教育委員会と十分に検討、調整を行った上で結論を得るように努めていく」

――学校体育に関すること以外は市長部局にといのことだが、その場合、小中学生がやっているスポーツのクラブチームというのはどちらに入るのか。

企画部長「今のところでは、今議員御指摘になられたクラブチーム的なものは、学校体育以外の分野に入ると考えている」

――確かに学校の体育ではないが、今後部活動が盛んになっていくか、それとも縮小傾向になっていくかといったら、教員の負担が多いなどの問題で縮小傾向になると思う。例えば4月の市内中学校野球大会などでは、合同チームで出てくる学校がある。その合同チームが単体のチームと果たして部活動、教育の場として同じ扱いなのかと私は思った。実際の練習とか、顧問の先生がついてどれぐらい指導してくれるのかとか、そういったところで恐らく単体のしっかり取り組めるような学校と差が出てしまうんじゃないかなと。そこで、私はクラブチームというのをもっと活用していただきたいなというふうに思う。教育の予備じゃないが、学校単位でスポーツを通して教育をしていたことを今度は地域でできるように、クラブチームの地位を部活に準じるようなところまで引き上げていくという施策が必要だと感じているが、いかがか。


企画部長「世界大会に出ているような選手も今はクラブチーム出身という方が数多くなっているという現状も踏まえ、運動部活動と生涯スポーツの連携も十分考えながら、今後教育委員会のほうと調整してまいる」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より

■関連リンク
スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

「いじめ」の定義をしっかりと

――総務省のいじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24%に上ったとのことだ。具体的に申し上げると、同法では「心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていること」をいじめと定義しておりますが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことだ。これまでの議会でも取り上げてきたが、柏市がいじめ対策アプリ、STOPitの導入などの取り組みを行っていることは承知している。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧される。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか。

学校教育部長「議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関して、いじめの定義を限定的に解釈している学校が24%程度あるという結果になっている。柏市では、このような解釈が起こらないよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底している。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっている。これを1,000人当たりの認知件数に換算すると101件となり、全国的にも非常に多くなっている。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えている。
いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えている。そのためSTOPitアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やSOSの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでいく」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
平成30年3月26日 いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)=文部科学省
傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

オールブラックス関連事業の予算措置と事業主体

――2019年ラグビーワールドカップで来日するニュージーランド代表(オールブラックス)の事前キャンプの招致成功について、担当部課を初めとした皆様の努力、また公認キャンプを辞退してオールブラックスの事前キャンプ一本に絞った英断のたまものであると心から敬意を表す。そして、この最高の結果が最高の事業につながるように願い、質問する。まず、さきの予算審議の中でもお尋ねしたが、平成30年度予算において本件についての予算は計上されていない。大会組織委員会が費用を負担する公認キャンプと代表チームと直接やりとりをする事前キャンプの違いもあるが、どのように対応していくのか。

地域づくり推進部長「30年度の当初予算ではキャンプ地誘致が決まった際の広報啓発に関する費用として、250万円が計上されているが、交流事業に関する費用は計上されていない。オールブラックスのキャンプ地が決まり、実施事業についての調整を行っているが、ニュージーランドラグビー協会が無償で実施するものと柏市側に経費負担が生じるものがある。柏市側に経費負担が生じるものについては現在、柏市誘致委員会と協議調整中であり、市が主体で行うべき事業については、補正予算にて対応したいと考えている」

――また、先日のプロモーション発表会では、ラグビークリニックを初めとするさまざまな事業を展開していくことが発表された。この運営の主体はどこになるのか。市が中心となって進めていくのか、あるいは民間が主導し、市が側面から支援をしていく形になるのか。

地域づくり推進部長「柏市はオールブラックスの事前キャンプを受け入れるだけでなく、オールブラックスとの交流イベントも実施することになっている。交流イベントをチームとの交渉で実施できるということは、ラグビーワールドカップ組織委員会の管理下に置かれる公認キャンプにない事前キャンプのメリットであり、ニュージーランドラグビー協会との連携により幅広い事業を展開したい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ!
ニュージーランド代表が柏でキャンプ!=ラグビーW杯
柏市、2019年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補!

被災時の学校再開マニュアル作成を

――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後1週間から1カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より
お問い合わせフォーム
PAGE TOP