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ムクドリ被害軽減策を実施 柏の葉キャンパス駅=TX沿線重点施策(5)

――2021年12月議会でも質問したが、柏の葉キャンパス駅のムクドリ被害対策についてお伺いする。ムクドリは6月頃から徐々に街路樹などに飛来し、群れを形成して、ねぐらを作って生活するので、これから被害が拡大する季節を迎える。早急な対応をお願いしたい。

都市部長「柏の葉キャンパス駅のムクドリの対策については、22年6月下旬からムクドリが止まれる枝を減らすことを目的として、街路樹の戦略的な剪定を行う予定だ。駅前においては、歩行者へのふん害軽減策として21年度に一定の効果があった歩道上の街路樹を中心に剪定を実施し、ムクドリを駅前ロータリーの中央の街路樹に集める対策を引き続き行っていく。また、剪定以外の新たな対策の実施についても柏の葉アーバンデザインセンターと市の関係部署でムクドリ対策会議を開催し、他対策の情報共有や様々な方法を検討してまいりたい」

柏の葉キャンパス駅西口ローターリーの街路樹にムクドリが集まる様子(22年7月撮影)

2022年6月13日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
ムクドリ被害の軽減策を 柏の葉キャンパス駅=TX沿線重点施策(2)

最大限の効果と細心の注意を=ポイント還元キャンペーン

 柏市では、令和4年8月1日~9月30日までの2か月間、「おいでよカシワニ!柏市でおトク。最大20%戻ってくるキャンペーン」を行っています。コロナ禍における経済政策で、キャッシュレス決済によるポイント還元事業です。(詳細はこちら=柏市HP)。先の議会で「夏こそ事業者支援の実施を」と提案しましたので、実施は歓迎するところですが、最大限の効果を得るための工夫と細心の感染症リスク回避が必要です。以下は6月議会における質疑の要旨。



対象店舗はこののぼりが目印

――コロナ禍において、いまだ厳しい市内の経済状況を考えると、一般的にインフルエンザなどの感染症リスクが減る夏期こそ事業者支援事業を実施すべきだと3月議会で質問した。今般12億円という大規模な補正予算が計上され、キャッシュレス還元事業を実施することを歓迎する。前回は(感染拡大の影響で)途中打切りとなってしまったが、そのときの反省点も生かしながら実りある事業にしていただきたい。
 今回は飲食店のみならず小売の事業者まで対象を拡大するとのことだが、同事業への参加の呼びかけはどのように行っていくのか。


経済産業部長「前回、令和3年12月から令和4年1月に対象を市内飲食店に限定し、同様の事業を実施したが、指摘のとおり飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業を早期終了した。今回は、マスクを外す機会が少ない小売店とコンビニエンスストアを除いた全業種を対象とすることなるため、市内事業者及び来店者の方に感染予防対策を講じていただくなど感染リスクを抑えた上で期間内の事業継続が可能なよう努めてまいる。
 事業への参加呼びかけについては、広報かしわや本市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、商工団体や事業者団体等と連携し、各団体の会員企業をはじめとする市内事業者への周知に努める。加えて、 キャッシュレス決済事業者には新規参加事業者を対象とする説明会の開催や個別の店舗訪問等を実施していただく予定だ。

―こうしたポイント還元事業やプレミアムつき商品券の販売はもともと体力があり、利用者の多い大規模事業者や大手チェーンに恩恵が偏ってしまう傾向が見受けられる。個人や小中規模の事業者にも十分に成果が行き渡るような工夫が必要かと考えるが、市の方策は。

経済産業部長「事業の恩恵が大規模事業者に偏る傾向があるという指摘だが、過去に実施したプレミアム商品券においてもそのような傾向があった。今回、対象となる事業者に対しては、すべての店舗にのぼりやポスター等の販促物を配付する。それらの活用を含めて各参加事業者からの積極的な情報発信をお願いするとともに、市としても商工団体や事業者団体等と連携し、個人、中小の事業者においても売上げ回復に資するよう事業の周知を行っていく。

2022年6月13日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

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――夏季は一般的にインフルエンザ等の感染リスクが低下するので、こうした消費喚起事業を行うべきと申し上げたが、感染が拡大する可能性もある。その場合、前回のように早期終了することもありえるのか。

商工振興課長「前回は飲食店のみが対象で、感染リスクが高いとされていることを受け国・県の方針に従い途中終了した。今回は生活に必要な物資を購入できる小売店も対象となっており、現時点では早期終了の可能性は検討していない」

――リスクという点では、飲食と小売りは確かに違うといわれているが、飲食業のみ中止ということにならないか懸念する。

商工振興課長「国や県の感染症に対する対応方針に沿って実施することになるが、この期間内に飲食店のみ早期終了ということはないと見込んでいる」

――効果が広く行きわたるように実施していただきたいと思うし、感染状況もしっかりと鑑みて臨機応変な対応をお願いしたい。

2022年6月20日 建設経済委員会より


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柏市キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施について(令和4年6月30日発表)
夏こそ事業者支援の実施を=コロナ禍における経済対策

電子図書館の導入で読書教育の推進を

――昨年パソコンやスマートフォン、タブレットなどで電子書籍を借りられる電子図書館が全国で倍増した。コロナ禍であり、図書館へ足を運ぶ必要がないことが大きな要因と思われるが、その利便性はいわゆる活字離れの抑止、読書教育の推進という点でも見逃せないものだ。従来の図書館に加え、電子書籍の貸出しを進めていくべきと考えるが見解は。

生涯学習部長「電子図書館は、電子出版制作・流通協議会によれば2022年4月現在、306自治体で導入されている。昨年4月からの一年間では104自治体で新たに導入されており、急速に増えている。これまで課題だった提供されるタイトル数が少ない、ベストセラーが提供されない、新刊のタイトルが提供されにくいといったコンテンツについても徐々に改善してきている。コロナ禍で外出を控える方も多い中で、電子図書館の貸出し冊数は増加しているものと考える。
 なお、非来館型のサービスである電子図書館は、いつでも誰でもどこからでもアクセスできる利便性に加え、文字の拡大、縮小が可能で、読み上げ機能も備えたものもあるため、高齢者や障害者の方にとっても大きなメリットのあるサービスだ。このような認識の下、本市においても電子図書館の導入に向けて検討し、ウィズコロナ時代のサービス提供や多様な市民への情報保障の観点から市民の学びや読書活動を支えてまいりたいと考えている。

――以前、質問した際は、公共図書館向けの魅力的なコンテンツが限定的だというような話だったが、今の答弁だとかなり改善されているということか。

生涯学習部長「コロナ禍の影響かもしれないが、ここのところかなり充実している」

――電子書籍を貸し出すことの利点は十分に御理解されていると思うので、ぜひ進めていってほしい。

2022年6月13日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

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図書館の充実化 蔵書の購入費の増額を=議会報告
図書購入の増加を要望 学校給食は優良業者の優先を=決算委員会

地域防災力の維持 機能別消防団員制度へのとらえ方は?

 災害や火災時に力を発揮する消防団ですが、全国的に団員が減少傾向にあり、特に平日の日中の出動人数の確保が難しくなっています。柏市においても同様の課題を抱えており、地域防災力の維持のための施策が必要です。そこで、全国的に導入する自治体が増えている機能別団員制度について、どのようにとらえているか質問しました。以下はその要旨。

――広島市では、団員が減少傾向にある消防団の後方支援をする機能別団員制度を導入した。国も全国の自治体に導入を促している同制度だが、柏市においてはこのような制度についてどのようにとらえているのか。

消防局長「機能別消防団員は、通常の団員と違って職務上の能力や事情に応じて時間や特定の活動にのみ参加する団員で、 地域住民が消防団活動に参加しやすく、より多くの団員を確保するために設けられた制度だ。広島市の場合は、平日の日中に限定した消防団活動に携わる機能別消防団員の導入であり、火災の半数は日中に発生している中、会社員の団員が増加し、平日の日中は居住地から離れた場所で働いており、平日日中の団員確保を図ったものだ。また、そのほかで導入されている機能別消防団員の状況は、大規模災害発生時の避難誘導や支援活動に限定した団員や消防で実施するイベント等で広報活動を行う広報分団などがある。
 本市では、機能別団員制度としては導入していないが、平成26年に女性分団を結成し、通常の火災には出動はせず、大規模災害時の支援や救急講習などを行い、活動の幅を広げている。さらに、消防団の位置づけではないが、元消防職員、団員の46名で結成している柏市消防協力隊が市内で大規模災害が発生した場合には、消防と連携して支援活動を行う体制を整備している。全国的に見ても機能別消防団員はその地域の実情や特性に合わせて組織されており、他市の取組も参考にして本市の災害発生時の課題と照らし合わせた上で消防団とともに機能別消防団員についても検討し、消防団員数の確保に努めてまいる」

2022年6月13日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

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地域防災の要・消防団の処遇改善=22年度予算ピックアップ

災害対応は「復旧」までを視野に

――新設された危機管理部の具体的な取り組みは。

危機管理部長「2022年の4月から、新型コロナ対策の職員応援体制や対策を行うためのシステム導入等に関する関係部局との協議や検討の中で、調整役や統括役を担ってきた。また、柏市コロナフォローアップセンターを開設したこととともに「柏市業務継続計画感染症編」を策定し、間接的に市民の生活と健康を守る一助になれたのではと考えている。
 複合災害の備えとしては、防災安全課が自然災害や武力攻撃事態に伴う対策本部を担い、危機管理政策課がそれ以外の危機事象に関する対策本部を担うことを明確にし、迅速に対応できる体制を整えている。また、コロナ過で地域の防災活動が停滞していたが、本来業務の柱である地域防災力の回復、さらに今後の向上を目指し、市民との活動を再開した。

――防災、減災はもちろん大事だが、たとえば震災ならば崩れてしまった建物やがれきを片付けないと復旧作業が進まない。並行してまちの機能をスムースに回復、復旧させるための方策にも取り組んでほしい。

危機管理部長「まず発災への速やかな対応、72時間をとにかくもたせるということを基本にしているが、復興・回復も大事になっていくと考えている。特に復興の第一歩となる廃棄物の処理や、近隣・遠方の市からの受援体制を大切にし、併せて県、国、自衛隊など様々な方からの力添えをいただきながら復興、復旧に努めてまいりたいと考えている。

――発災から72時間の食料や電力の確保などはよく話題になるが、その先の復旧のところはなかなか議論にならず、懸念を感じている。復旧作業には民間の手も必要で、災害協定なども進めていただきたいと思うが、見解は。

危機管理部長「まさに協定は大切だと考えている。例えば廃棄物関係であれば、廃棄物処理業者と協定を結んで速やかに処理を行っていくことや、必要な備蓄品に関しても様々な業者と協定を結んで、有事に備える体制を整えている。今後もこのような取り組みを以前にも増して進めていきたい」

2022年6月13日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

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地域防災力の維持 機能別消防団員制度へのとらえ方は?
民間の力を生かせる災害協定の締結を
震災時のライフライン確保 ガス管・水道管の状況
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