2019年3議会 | 柏市議会議員 円谷のりひと
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柏たなか新設小学校の学区編成の方針は?

柏たなか駅周辺に小学校が新設されることはすでに決定しておりますが、学区の編成等は今後、議論されます。下記に記すように、周辺の人口増に伴う小学校新設ですが、柏市は2025年をピークに人口減に転じると推計されています。開校後の児童数の変化で運営に支障をきたさないような運営計画、学区の編成が必要との観点で質疑を行いました。以下はその要旨。

――小学校新設の背景には、つくばエクスプレス沿線の開発に伴う世帯数の増加がある。田中小学校と田中北小学校の学区内における児童の数がふえ、この2校だけでは運営が厳しくなるため、この2校の学区に1校をプラスする形で3校体制にするという認識だ。しかし、柏市は2025年をピークに人口減少に転じると推計がされている。つまり遠い先々は、その3校体制を維持するのが難しくなるのではないかと指摘されている。今現在のベストと思われる学区の編成、児童の受け入れ態勢をつくっていただきたいとは思うが、その一方で児童が減少する前提での学校運営の開始も必要かと考える。見解は。

教育長「小学校を整備することに伴い、当該地区を通学区域に持つ田中小学校と田中北小学校、そして新設小学校の3校における学区の再編が必要になる。学区の再編については、来年度(令和元年度)から地元町会や保護者等の関係者と話し合いを本格的に進め、時間をかけて再編案をまとめたい。今後学区に関する協議が進み、具体的に各校の児童数の見込みをデータで示すことにより、さまざまな考えや問題点が議論されるものと考えている。これらの議論を踏まえた上で、学校に期待される役割等も勘案しながら、最終的に教育委員会として判断したいと考えている。子供たちにとってどのような教育環境が望ましいかを大前提に置きながら、総合的な観点から学区の再編に当たっていく」

――児童が減ることは、「そういう可能性がある」とか「なるかもしれない」ではなくて、ほぼ100%そうなる。そういう前提の議論を開校からできる状況にあるが、いかがか。

教育長「今の御指摘だが、我々も今データをつくっている。今までは40人学級でスタートした学級編制が今は35人学級まで変わっている。40人学級で必要な学級と35人学級で必要な学級数はかなり変わってくるので、そこら辺の今後の子供たちの数をきちっと、押さえるだけ押さえた上でのデータを審議会のほうに提示し、この先どうしていくかということをきちんと考えていきたい」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より


■関連リンク
用地取得のための議案可決=柏たなか駅周辺地区新設小学校の進捗状況(19年6月)

ドローン導入 さまざまな活用を

――被災時におけるドローンによる空撮は、被害状況の把握や危険箇所の探知などに有用だ。現在は民間の企業との協定により、被災時の空撮を行う予定であることは承知しているが、今回は自前のドローンを導入するということで、その協定との違いは何か。

消防局長「近年、遠隔操作、または自動操縦により飛行し、撮影などを行うことができる小型無人航空機、いわゆるドローンは、農薬散布やインフラの点検整備等で活用され、空の産業革命と言われるほどさまざまな分野で活用されている。本市においても地震、風水害といった災害時の被害状況の把握を目的とし、平成29年3月にドローンを保有する民間企業と災害時等における被害状況等の収集に関する協定を締結し、ドローンの活用を図っている。しかしながら、民間事業者では緊急自動車を保有できず、災害発生時には現場に急行できないため、初動時における体制が課題となっていたことから、ドローンを消防局で保有することで災害発生時にいち早くドローンを活用し、被害状況の把握、被害の拡大防止のための情報収集が可能となる」

――独自の活用方法はあるか。


消防局長「火災はもとより地震、風水害などの際に真っ先に最前線で活動する消防にとってドローンによる情報収集は、上空からの災害を俯瞰、可視化できるため迅速な情報収集が可能であり、効率的な消防活動や安全管理体制の向上に期待できる。また、現在消防局で保有している映像伝送システムにはドローンからの情報映像を取り込むことができるため、災害現場のリアルタイムな映像を災害対策本部にも伝送し、大災害時には全ての部局で情報を共有する体制を図れる。さらに、今後は災害現場以外へのドローンの活用についても関係部局と協議検討を進めていく。

――災害時以外の活用方法を関係部署で協議をしていくとのことだが、例えば廃止になったヘリコプターをとばしての不法投棄の監視だとか、手賀沼エコマラソンなどの大きなイベントがあったときに広報用の写真を空撮して撮るとかなり迫力のある映像・画像が撮影できるという使い方があるかと思うが、そういったことにも活用していくのか。

消防局長「今、議員から示されたとおり、関係部局とそのような活用方法を検討してまいりたい」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

【柏たなか交番】設置への状況と治安維持の代替策

 周辺の人口も駅の利用者も増えているつくばエクスプレス柏たなか駅。周辺の治安維持、安心・安全のためにも交番の設置は不可欠です。円谷のりひとは、早期の実現に向けて取り組んでいますが、残念ながら現在のところ具体的な進捗はありません。その必要性は県・市ともに認識していますので、今後も粘り強く要望していきます。当面の治安維持策として、先の市議会では下記のような答弁がありました。また、交番の新設により柏の葉キャンパス交番や花野井交番、船戸駐在所など近隣の警察施設の人員が減らされることなどがないようにしてまいります。

以下、質問と答弁の要旨。

――以前から柏たなか駅周辺の安全対策として、交番の設置要望している。小学校も新設されることが決まり、通学路の安全確保という点も含めてその必要性が増しているかと思う。(設置に向けた)現在の状況は。

総務部長「近年、柏たなか地域を含む柏北部東地区は、区画整理事業の進展により人口が年々増加している地域であり、今後の犯罪発生件数の増加についても危惧される。そのような中、市では青パトによる巡回広報の実施、不審者事案の発生した場合などの警戒パトロール、地域の犯罪情勢を示した犯罪発生マップの町会等への配付など、地域の防犯対策に取り組んでいる。また、柏警察署におきましても柏たなか駅に移動交番を週2回程度開設し、柏たなか駅周辺の治安対策に取り組んでいただいている。
 議員御指摘のとおり、市としても柏たなか駅前交番の設置の必要性については十分認識しており、千葉県警察本部でも『柏たなか駅周辺は人口増加等から将来的に交番、または駐在所の設置を検討する必要がある地域の一つである』としているが、残念ながら現在のところ具体的な進捗はない。柏たなか駅周辺の安全安心の実現のため、今後もあらゆる機会を通じ、引き続き交番の設置に向け柏警察署、千葉県警察本部に対して働きかけていく」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
【柏たなか交番】県・市ともに「必要」
「柏たなか交番」設置に向けて

教育環境の充実は人員確保から

――2019年度は教育環境の充実の一環として、人的支援の強化を掲げている。例えば特別支援教育における教育支援員は、17年度に133名だったものを18年度に149名に増員し、さらに19年度は160名にふやす予定とのことだ。また、国際教育理解における小学校外国語活動支援員については、初年度であった17年度の8名を18度は18名と倍増して、さらに来年度には34名、これもまた倍増に近く増員すると伺っている。多様化する教育に対するニーズに応える手段として人員の強化は必要不可欠であり、この事業は大変有効な取り組みであると考える。
 しかしながら、これだけの急ピッチな人員の増加が果たして可能なのか、一抹の不安を覚える。現在の状況を踏まえ、人員の確保についての教育委員会の方針は。


学校教育部長「これまでサポート教員を初め、学校図書館指導員や理科教育支援員、教育支援員、小学校外国語活動支援員、部活動指導員等各種支援員の配置を積極的に進め、子供たちへのきめ細やかな学びの提供に努めてきた。来年度においても新学習指導要領を見据え、継続的な配置並びに増員に向け、予算を計上している。人材の確保については、その専門性によっては必要人数全ての確保に時間を要する場合もあるが、それぞれの支援員に必要な資質、能力を有する人材が確保できるよう採用に努めている。
 例えば小学校外国語活動支援員では、人材確保のために広報かしわ、柏市ホームページの求人欄への掲載、公式ツイッターの活用等により広く情報発信を行っている。また、採用に当たり、語学が堪能であるかだけではなく、子供たちが外国語活動の楽しさを感じる授業支援ができるか、教職員との連携協働ができるかなど、総合的に判断している。来年度に向けては、34名の確保を予定しておりますが、現在28名の採用が決定しており、今後も随時採用活動を行っていく。
 特別支援教育を担う教育支援員でも小学校外国語活動支援員と同様に広く人材を募っているが、採用に当たり人柄や応募動機等にとどまらず、特別支援教育についての関心、熱意の高さなども確認しながら、子供たちの適切な支援に当たれるか、教職員との連携協働ができるかなど総合的に判断している。来年度に向けましては、160名の確保に対し、新たに29名の採用を予定しているが現在25名の採用が決定しており、こちらも随時採用活動を行ってしいく。
 しかしながら、議員御懸念のように急増するニーズに応えて人員を確保することは、近隣他市とのとり合いになっている実情もあわせ、ますます厳しくなっていくものと考えている。今後は、数の確保に加えて資質の向上がさらに大切になるので、採用後の研修やサポート体制にも力を入れていく。子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む教育内容や授業の充実を図るために、引き続きその支援にふさわしい人材の確保に努めていく」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より
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