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平成26年第3回定例会(9月議会)

子供たちの安心・安全に向け、小児医療強化へ【2014.10.23】

新聞などで報道されているように、秋山浩保市長が9月議会において市立病院を移転する方針を発表しました。現地(富勢地区)建て替えと柏の葉キャンパス地区移転の2案から、市長が後者を選択した形です。私は、かねてより移転に賛成しています。その理由として、

・現地建て替えの場合、病棟の一部を壊して建てるという工事を繰り返さなくてはならず、より機能的な病院をつくるためには、更地から自由に、多様な意見を取り入れて設計・建築できる移転が望ましい
・より質の高い医療を提供するために、優秀な医師の確保が必要である。客観的に見て、都心から電車一本、駅から徒歩圏内の柏の葉キャンパス地区の方が有利である
・国立がんセンターや柏の葉辻中病院との連携など、発展的な施策につながる可能性がある

といったメリットが挙げられます。もちろん、用地取得費用(約24億円の見込み)がかかることなど、デメリットもありますが、総合的に考えた場合、移転したほうが柏市全体の利益につながると考えています。また、懸念されている富勢地区の1次医療の確保という問題は、現在地に分院として日常的疾患に対応するいわゆる町医者の機能を残すという市の案でクリアできるのではないかと判断しています。

私は議会でも賛成の立場から質問をいたしました。その中で、以下のような質疑がありました。

――市長の市立病院に対する基本的な考えは。

市長「今後の市立病院の特色として重要なことは、小児科を強化し、小児2次救急(※)をはじめ次世代に向けた小児医療の拠点としての役割を担っていくことだと考えている。また、特色ある病院にすることで地域の医療圏への貢献と病院経営におけるプラスの双方を得られると思う」

――より質の高い医療を提供することがもっとも大事だと思うが、市長の考えは。

市長「東葛医療圏の2次医療では、それぞれの市立病院がそれぞれの特性を持った役割を担っている。その中で、柏の市立病院も今とは違った形で機能を持っていくことを明確にして、新しい病院をつくっていくことが市民のためだと考えている」

今回の病院建て替えの最大の争点は、どこに建てるかではなく、小児2次救急を導入するためにもっとも適した方法は何かということです。小児科、特に2次救急は利益率が低いため、民間病院がやりたがらないという側面があります。それならば、公が担わなければならず、その質を高めていくことが最終的な市民の利益になるというのが市長の考えであり、私も同意いたします。何よりも、更地から自由に設計された機能的な病院、より優秀な医師を集めた質の高い医療の提供こそが大切です。子供たちの「もしも」の際に安心できるような病院、総合病院としての役割をまっとうできる病院づくりのために、今後も取り組んで参ります。

※2次医療・2次救急……入院や手術が必要な病気・けがに対応する医療のこと。入院が必要のない日常的疾患に対応するのが1次医療・救急、命に関わるような重篤な疾患に対応するのが3次医療・救急。

■今後の課題は?



移転地は柏の葉キャンパス駅から約0.8㎞。面積は約1万5000㎡。現病院の総敷地は約4万㎡であり、現病院より狭くなるため、「駐車場の確保はできのか」「増築や建て替え時にどうするのか」という指摘もある。市はこれに対し、「配置図の見直しや他病院の事例を踏まえ、検証した。結論としては、高層化によって建築面積を抑え、建物配置を工夫することによって駐車場スペース(292台)および将来の増築等を想定した空地の確保も可能」(市長=9月議会における円谷の質問に対する答弁)。との見解を示したが、スペースを有効活用するための工夫が求められる。

「正しい知識」と「適切な処置」を 感染症対策【2014.10.22】

昨今、新型インフルエンザやデング熱、エボラ出血熱など、感染症に対する不安が高まってきております。柏市では、先般「柏市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定するなどの取り組みを行っておりますが、具体的な対応が見えてこそ皆さまの安心につながるのではと考えています。そこで、9月議会において下記のような質疑を行いました。以下はその要旨。


――感染症予防に関して現在行っている、あるいは今後行う予定の具体的施策は?


保健所長「感染症対策は『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づいて対応している。感染症は、その重篤性や感染力によって類型が定められており、感染症が発生した場合は法に基づいてに入院勧告や就業制限の通知、家族や接触者に対する健康診断勧告、汚染された場所の消毒の指示など、蔓延防止のための対応をしている。
また、平時における感染症情報の収集分析と発信、ホームページや保健所だよりでの知識の普及啓発を行っている。さらに、関係者向けの研修会や講習会への講師派遣なども実施している。
今後は、策定した『柏市新型インフルエンザ等対策行動計画』の各種対策、対応について具体化することを目的に(感染症対応の)マニュアルを作成する予定だ。最新の知見に基づき、必要に応じて行動計画やマニュアルを更新し、健康危機管理に備えていく」


――市民から感染症に関する問い合わせがあった場合に、どのような対応をしているか。特に気を付けている点は?

保健所長「この度のデング熱の国内発生症例のような事案が発生した場合は、速やかに専用相談ダイヤルを設置し、感染症の拡大や市民の不安解消等ができるように対応している。問い合わせに関しては、適切かつ分かりやすい対応を心がけている。(関係機関への)情報提供にあたっては、患者やその家族、関係者の人権を尊重した対応に努めることとしている」

感染症対応で最も重要なことは、「正しい知識」と「適切な処置」だと思います。放射能問題でもそうでしたが、科学的根拠のもとに心配ないことが分かれば、不安は和らぐはずです。窓口や電話での相談に対しては、それをきちんと伝えられなくてはなりません。今後のマニュアル作成などの取り組みに期待するとともに、正しい対応ができる体制づくりに努めてまいります。

出産時の支援強化 情報提供の充実を【2014.10.15】

出産を控えた妊婦、あるいは産後すぐの家庭向けの補助として考えられるものには、金銭的な支援と情報提供が挙げられます。こうした支援を厚くすることで、より子育てがしやすいまちになっていくはずです。少子化対策としても、少しでも出産時の負担を減らすことが必要だと思います。そこで、9月議会において、下記のような質疑・提案をおこないました。以下はその要旨。


――現在、出産時の金銭的な補助として市が行っている施策は。

こども部長「健診中の方には、妊婦一般健康検査票の健診費用の一部を助成している。公費助成を受けながら出産できるよう、母子健康手帳の別冊として14回分の受診票をお渡ししている。
また、加入している健康保険から出産育児一時金が支給される制度がある。柏市が運営する国民健康保険では、42万円を上限に支給を行っている」


――情報提供の面では、子育て支援サイト「はぐはぐ柏」があるが、どちらかというと出産というよりは育児の情報がメインのように見受けられる。もちろん、それは重要で、今後も続けていただきたいと思うが、妊娠から出産時に必要な情報の掲載をより強化してはどうか。

こども部長「妊娠から出産時に必要な情報を発信していくことは、安心して健康に出産していただくために重要だと考えている。子育て支援サイト『はぐはぐ柏』に関しては、アクセス状況からパソコンだけでなくスマートホンからの利用が多いことが分かっている。そこで、ことし11月からスマホ専用サイトを新設し、新たに子育て支援団体等からも地域の情報が掲載できるシステムに切り替える形でリニューアルを予定している。今後、妊娠期や子育て中の方に関わりがあるような情報掲載について、見やすさ等に工夫を重ねながら情報集約できるように全庁的に呼びかけ、連携強化を図っていく」

――しっかり取り組んでいただきたい。

市では産前の妊婦向けの施策として、ママパパ教室やママパパクッキング、早期の保健指導を行い出産への不安解消を目指す声掛け訪問などを行っています。産後向けとしては、助産師による新生児訪問、母子の健康や育児の悩みなどを相談できる「子育て専用電話にこにこダイヤルかしわ」などの取り組みがあります。こうした情報を広く届けられるよう、情報発信力の強化に努めていきたいと思います。

■関連リンク
はぐはぐ柏

子育て世帯の市営住宅入居促進を【2014.10.14】

子育て世帯にとって住居費は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する方も多いのではないでしょうか。しかし、市営住宅にも入居者数に限りがあります。効率的な運営をしていかないと、子育て政策という視点では、なかなか市営住宅を活用できません。子供の独立などで家族構成が変わった場合は、住み替えの協力を求めていくことも必要なのではないかと考えます。そこで、9月議会にて下記のような提案を行いました。以下はその要旨。

――子育て政策という観点で、市営住宅の活用についてお尋ねする。子育て世代にとって、住居に関わる費用は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する場合も多い。家族で暮らせるような広い間取りの居室を効率的に運営するためには、子供の独立などで家族構成が変わった場合は、住み替えの協力を求めていくことも必要なのではないか。

都市部理事「昨年11月の(市営住宅の)入居募集では、165名の申込者のうち、27名が子育て世代であった。現在、市営住宅は単身世帯と2人以上の世帯で入居できる間取りを分けている。議員ご提案の通り、限りある市営住宅を子育て世代に活用してもらうためには、家族構成の変化による住み替えを検討してく必要があると認識している。住み慣れた部屋からの引っ越し、リフォーム等に伴う費用のご負担など、住み替えしていただく方に対しての課題はあるが、子育て世代の方々を支援するとともに、市営住宅を有効に活用できるよう、先進市の情報取集に努め、調査研究を行っていきたい」

――リフォーム費用という話が出たが、住み替えを実施するとしたら、出ていく側の方に負担をお願いするということか。

都市部理事「現在の、通常の運用と同じ型だと、そのようになる。今後、(どのような方法があるか)課題として捉えている。先進的な事例をいくつかつかんでいるので、数少ない市営住宅を有効活用できるように施策を図っていきたい」

――こちらから住み替えをお願いする場合においては、市で(リフォーム費用を)負うことができるような制度づくりをご検討いただきたい。


昨今、市営住宅の有効活用しようという取り組みは、全国で広がっています。柏市も流れに乗り遅れることなく、積極的に取り組んでほしいと思います。特に、柏市は子供の数が増えていることが大きな特徴です。その点をフォローできるような制度、施策づくりに努力して参ります。

教育委員会委員の定数に弾力性を【2014.10.8】

現在、柏市の教育委員会の委員は、定数5となっています。これは、地方教育行政法に「教育委員会は、五人の委員をもつて組織する」とあるためです。しかし、同法は条例で定めれば定数を増やしてもいいとされています。たとえば新潟市では9人の教育委員がいます。また、佐賀県武雄市では、この9月議会で教育委員の定数を10にする条例案が可決されました。武雄市の面白いところは、増員分の5人は公募し、10人のうちの過半数を母親で占めるように募る方針であることです。この武雄市の方針の良し悪しはさておき、一般論としては、教育のあり方、考え方も時代ともに変化していくなかで多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも必要なのではないかと思います。これに関し、柏市教育委員会としては、どのように考えているのか、9月議会において質疑を行いました。以下はその要旨。


――現在、わが市の教育委員の定数は5となっている。多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも、場合によっては必要なのではないか。柏市教育委員会としては、どのようにお考えか。

教育長「お話の通り、条例により委員の数は増員することができる。千葉県内では千葉市や松戸市が委員6人としており、全国の中核市では7市ほどが定数を増員している。あくまでも私の見方・考え方だが、教育行政に限らず多様な意見を取り入れて行政事務を改善していくことは重要だ。各審議会など諮問機関の設置にあたっては、様々な分野から人員を募って検討研究を重ねることは非常に有効だと思う。
一方で教育委員会は合議制の執行機関と位置付けられている。教育に関する事務を自らの責任において管理、実行する義務を負っているので、第三者的に意見を述べる審議会委員とは立場が違うと考えている。したがって、人数の多寡、多様な意見というより、自覚と責任を持って執行機関の一員としての役割を果たせる方を選任していただくことが何より大切だと思う。決して増員に反対する意見を述べているわけではない。適切な人材を教育委員に迎えるために、定数にある程度弾力性を持たせることも必要だと考えている」


教育委員会制度そのもののあり方、問題点も指摘される昨今ですが、現状の教育行政は教育委員会とその委員が担っているのは事実です。それならば、さまざまなアイデアを出して、より高いレベルで役割を果たせるようにしていかなくてはなりません。今回は、委員の定数・構成という点に着目をいたしましたが、少しでも質の高い教育行政を提供できるように、今後も様々な視点から取り組んで参ります。

早期からのインターネットに関する教育を【2014.10.6】

現在の生徒・児童が社会に出るころには、今以上にインターネットの必要性が上がり、不可欠なスキルになっているに違いありません。インターネットに対する、正しい知識を持っていないと、進路に影響が出るような、そういう時代がやってくると予想されます。
また、昨今、インターネット上でのいじめ、犯罪が多発し社会問題となっております。柏市では、各SNSや掲示板を見回りするサイバーパトロール事業の見直しを実施し、市内の生徒が間違った方向でインターネットを活用しないように監視を強化しています。こうした施策ももちろん必要ですが、インターネット上でのいじめや犯罪を根絶するためには、早い段階からのインターネットに関するモラル教育が重要だと考えます。そこで、9月議会において、下記のような質疑を行いました。以下はその要旨。


――インターネットにおけるリテラシー能力を身につけるという観点からも、犯罪防止とうい観点からも、小さなころからインターネットに慣れ親しみ、正しい使い方を理解させる授業を実施すべきだ。現在の柏市の取り組みは。

教育長「ご指摘の通り、インターネットを活用する、IT危機を盛んに活用するということが今後、社会生活のなかで不可欠の能力になっていくと考えられる。したがって、学校教育の上でも機器の活用、モラル向上といったことが大変重要だと認識している。
そこで、学校におけるIT環境の整備を行っている。また、民間のITアドバイザーを導入し活用するとともに、柏市独自で作成している指導プログラムを技術面、モラル面の双方から強化している。また、ITアドバイザーと教員がチームを組んで授業を行う取り組みを開始したところだ。教職員に対する研修等も行っている」


――過去には、識字率を上げることが教育水準の向上とされていた時代もあった。インターネットを使えるか否かは、それに匹敵するような、大きな変化になると思う。そして、インターネットをつかったいじめや犯罪を抑止するためには、体の芯からそれがいけないことだと理解させないといけない。ITアドバイザーは、そういったモラルのこともご指導いただけるのか。

教育長「ITアドバイザーを中心に、市の指導主事とともにつくった独自のプログラムがあって、道具の使い方だけでなく、モラルについてもそのプログラムを先生方に活用していただいている。また、アドバイザーが一緒に授業するという仕組みになっている」

――インターネットは正しく使えば、非常に有用なものだ。早期から正しい使い方をしみ込ませるような教育に取り組んでいただきたい。


質疑の通り、インターネット教育の重要性は市教育委員会も認識しているところです。まだまだ学校や教員によって技術の差があるなどの課題がありますが、今後、ますます力を入れていかなくてはならない分野です。小さなころに染みついたことは、一生忘れません。技術的なことだけでなく、倫理観や道徳観も同じです。できるだけ早い段階で、技術的にもモラル的にも正しいインターネットの使い方を身に着けられるような教育を実施できるように、取り組んで参ります。

子供の読書習慣づくり 不読率改善に向けて【2014.10.3】

読書には娯楽的な側面以外にも、学力の基礎になることや発想力、集中力の向上など枚挙にいとまがないほどの効果をがあるとされています。そのため、昔から読書は教育の面でも非常に有効だとされてきました。しかし、読書習慣は徐々に薄れているのが現状です。そこで、1か月に1冊も本を読まない児童・生徒の割合「不読率」の改善に向け、千葉県では第3次読書活動推進計画の策定を進めています。同計画は25年度の調査で、小学6年生が11.5%、中学3年が18.6%だった不読率を、31年度に小学6年生7%、中学3年生12%とする数値目標を盛り込んでいるほか、市町村ごとの読書活動推進計画の策定率向上、子供と本をつなぐネットワークの構築を想定しています。柏市でも、不読率向上に向けて、取り組んでいくべきだと思います。そこで、9月議会で下記のような質疑を行いました。以下は質疑の要旨。

――柏市内の学校における不読率は?

学校教育部長「平成24年からの3年間平均で小学6年生13.5%、中学3年生18.7%となっている。おおむね、千葉県の平均値と同程度である」

――不読率改善に向けた施策は?

学校教育部長「学力向上の一環として、次の3点に重点を置き、取り組んでいる。

1、全校一斉読書習慣の推進
全校で決められた時間、静寂の中で行われる読書活動は、集中して活字に親しむ活動として有効だと考えられている。現在、小学校で42%、中学校は75%の学校で実施されているが、全校で実施できるように働きかけていきたい。
2、小学校低学年からの読書習慣づくり
不読率は学年が上がるにつれ高くなるが、低学年で読書習慣が身についている場合は、学年が上がっても維持される傾向がある。必読図書の選定、貸し出し冊数の目標設定など、子供たちの読書意欲を引き出す具体的な手立てを講じ、小学校低学年からの読書習慣づくりを推進したい。
3、児童・生徒の個別指導の充実
今年度より学校図書館指導員を増員し、1校に1人配属することができるようになった。この環境を生かしながら、子供たちひとりひとりのニーズに応じたきめ細やか対応により、さらなる不読率解消につなげたい。

以上、子供たちが読んでよかった、読むことが楽しいという充実感をもち、将来に向けて読書が生活の一部になっていく姿をめざし、取り組んで参りたい」

冒頭に書いた通り、読書には学力的にも、情緒を育むという視点でも大変大きな役割を果たすものです。娯楽が増え、時間の使い方が変わっていく中、大人の活字離れが進む現在ですが、子供たちにはぜひ積極的に本を読んでほしいと思います。その中で、やはり学校における読書習慣づくりは重要です。今後も力を入れて取り組んで参ります。

質問通告事項・趣意

平成26年第3回定例会(9月議会)が本日、開会いたしました。私も通算10回目の一般質問を行います。
通告した質問事項、質問の趣意については以下の通り。また、質疑内容については会期終了後、当ブログ等で随時ご報告いたします。

■一般質問日時:9月16日(火)13:00~

■通告事項
1、病院事業について
建てかえ、移転問題
質問趣意:現地建てかえか柏の葉地区移転かで議論されている市立病院に関し、最優先事項は機能的な病院の建設と医療の質の向上であると考えるが、市の考える最優先事項は

2、教育行政について
(1)不読率の改善
質問趣意:1か月にまったく本を読まない人の割合「不読率」の改善に向けた市の施策、考え方は
(2)インターネットに関するリテラシー教育
質問趣意:今後の社会生活における必要なスキルとして、またインターネット犯罪を犯さない、巻き込まれないために、早期からのインターネットに関する教育が不可欠であると考えるが、市の見解は
(3)教育委員の構成
質問趣意:教育委員の定数は原則、5人となっているがそれ以上の委員を置く自治体もある。多様な意見を取り入れるとという観点から、場合によっては定位数を増やすことも必要だと思うが、教育委員会の見解は


3、子育て政策について
(1)市民住宅の子育て世代への活用
質問趣意:限られた世帯しか入居できない市営住宅をより効率的に活用するために、また子育て援助の観点から、子供の独立などで広い居室が必要なくなった世帯には別の市営住宅などへの住み替えをお願いすることも必要なのではないか
(2)出産時の補助
質問趣意:出産時、また出産を控えた妊婦、家庭への補助として金銭的なものと情報提供が考えられるが、市の施策は

4、健康行政について
(1)児童の肥満対策
質問趣意:児童の肥満対策関して、市が行っている施策は
(2)感染症への対応
質問趣意:新型インフルエンザやデング熱など、感染症予防に関する施策は。市民の不安を取り除くために、窓口対応などで気を付けている点は


5、市民との協働について
(1)町会・自治会加入率の改善
質問趣意:札幌市では特に学生や若い世代向けに町会・自治会活動をPRするために、広報活動に力を入れ、成果を挙げた。柏市でも地域活動にスポットを当てた広報を行ってはどうか
(2)市役所の仕事、事業への理解推進
質問趣意:地域の課題解決やまちづくりへの取り組みに対する問題意識を共有するために市民からの視察受け入れや説明会の実施などの機会を増やしていくべきではないか

6、選挙事務について
統一地方選に向けて
質問趣意:地方選挙の投票率低下が深刻な今、先手先手で準備を進めていく必要がある。有権者に対する啓発活動を含めた、今後の準備のスケジュールは

7、議案について
旧吉田家住宅歴史公園の有料化に伴う施策(議案7号)
質問趣意:当公園の有料化に当たり、来場者に料金に見合った満足を与えるために、今後どのような施策が考えられるか

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