平成28年第4回定例会(12月議会)
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柏市、2019年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補!

柏市が2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの公認キャンプ地に立候補することが私の質問の中で示されました。その後、正式に立候補をするとともに、事前キャンプの誘致も目指していくこととなりました。今後、担当部課と力を合わせ、実現を目指してまいります。以下は質疑の要旨。


――東京五輪開催まで4年を切り、近隣自治体では事前キャンプ誘致の動きが活発といる。報道を見ても、松戸市はオランダ、ドミニカ共和国、それとルーマニア。流山市はオランダと事前キャンプの合意がなされたと、そういった報道がある。柏市としてはキャンプ誘致の状況はどうなっているか。また、東京 五輪にどうかかわり、市民とともにどのように盛り上げていこうと考えているのか。

市長「東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致は、これまでに具体的な動きはない。今後大会にどうかかわり、盛り上げていくかについては、世界的スポーツイベントの感動を享受し、まちの活性化につなげていきたいと考え、引き続き大会に向けた柏市の基本方針に沿 ってスポーツ推進、国際交流推進、柏の魅力発信に取り組んでまいる。
また、2018年には女子のソフトボールの世界選手権、2019年にはラグビーワールドカップが国内で開催される。この世界レベルの大会は、オリンピック・パラリンピック同様にスポーツを生かしたまちづくりに寄与するものと考え、世界3大スポーツ大会と言われているラグビーワールドカップのキャ ンプ地誘致を目指し、大会組織委員会が募集する公認キャンプ地の応募に向けた準備を現在進めている」

――オリンピックについてキャンプ地誘致が進んでいないことはわかった。それよりもラグビーのワールドカップのキャンプ誘致に応募するとの話があった。五輪、サッカーワールドカップと並んで世界3大スポーツイベントと言われているような大きなイベントに対してそういった取り組みがなされていくというのは、楽しみだなと思う。特に去年のワールドカップでは日本が南アフリカに勝って、五郎丸選手が大変注目されたことが記憶に新しいところだ。それで、応募に向けた準備はどのような形になるのか。

地域づくり推進部長「ことしの春ごろから、市内の中でキャンプ誘致の動きがあり、これまで市としても検討を進めてきた。ラグビーのキャンプ地は公募制となっており、公認キャンプ地になるとハードルが高く、トレーニング施設及び宿泊施設、また関係機関との協議で多くの時間を費やした。しかしながら、ここで応募に向けてのめどが立ってきたので、組織委員会に対して応募申請をする準備を進めているところだ

――その応募してからキャンプ地決定まで、どのようなプロセスがあるのか

地域づくり推進部長「実は応募の締め切りが今月(16年12月)の22日ということになっているが、応募申請をしますとまず書類審査と実地審査が行われ、17年の夏ごろにまず候補地として決定がなされる。候補地として選ばれると、次にチームの視察があり、最終的には来年の秋以降に順次公認のキャンプ地が決定する運びとなる。いずれにしても、これからがスタートとなりますので、何とか公認キャンプ地に選ばれるよう最善を尽くしたいと考えている。

――公認キャンプ地と事前キャンプの違いは。

地域づくり推進部長「公認キャンプ地というのは、(大会)組織委員会が全て管理しているもので、開催地とチームが直接交渉できない決まりになっている。事前キャンプは誘致するほうが直接出場チームと交渉することになる。また、公認キャンプ地になると全て組織委員会が経費を負担してくれるというメリットがあるので、ハードルの高い公認キャンプ地をまず目指したいと考えている。

――できればニュージーランドやイングランドなどの強豪が来てくれればいいなと思いますけれども(笑)、もし実現すれば多くの方が柏にやってくるし、 非常にアピールするチャンスになるのかなと思う。しっかり頑張っていただきたい。

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より

AI研究拠点設置への動きと企業誘致

――経済振興についてお尋ねする。まず、柏の葉に設置予定のAI研究開発拠点についてお伺いする。産学官が集う国家プロジェクトが柏市に設置されることは、今後、民間事業者や大学、行政機関等が連携した研究開発を行うこととなり、柏市にとって経済的にも対外的なアピールを行う点でも大きな意味を持つと改めてここでお示ししたいと思うが、9月議会で質問した時点では、まだ新聞報道の段階だった。このたび国で補正予算がついて事業化のめどがついたが、その後AI開発拠点の整備についての動きは。

経済産業部長「柏市といたしましては、今般のような大きなチャンスを上手に捉え、柏市から世界に向けてAIの分野で情報発信できるような支援を行っていきたいと考えている。このため、現在千葉県とともに経済産業省や産業技術総合研究所と意見交換の場を設け、継続的にかかわっており、研究開発を行う企業や関連企業の誘致が進むよう調整を図っている。9月議会以降の進捗は、議員御指摘のとおり、平成28年度第二次補正予算案が本年10月に国会を通過し、成立した。各種事業の中で、人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業として、柏市と東京都のお台場に合計で195億円規模の事業となることが確定しており、柏市の施設は平成30年の稼働が予定されている。今後国内外からAIに係る研究者が集まり、その成果が直接広く市民に還元されるほか、研究開発に携わる企業集積が進むことから、雇用機会の拡大や従業員の転入、税収への寄与など、さまざまな効果が見込めるものと期待している。引き続き国や県との連携を密にし、新たな柏市の拠点となるよう情報発信や各種取り組みを積極的に進めていく」

――国のほうでしっかり事業化していく、また合計195億という大きな事業になるということで、しっかりと市のほうで利益を享受できる方法というのを探していただきたいと思が、そのひとつの形として企業誘致、ことしは5件の誘致があったとうかがっているが、AIと絡めての企業誘致についての考えは。

経済産業部長「AIに伴う企業誘致についても展開していきたいと思っている。ただ、(企業が使用する)1,000平米を超える土地の確保が課題であり、そういう意味で県内4行の銀行とも情報の流通を円滑にしながら、空いた土地の情報を入手して、それを情報としてストックしておく、それから進出したいという意向を持っている企業さんの情報もストックしておいて、そこをマッチングというか、突き合わせしながら企業誘致を図っていくといった手法が今のところ割とヒットしているので、そういったことも含めてアンテナを高くしていきたいと考えている」

――AI関連の企業は必ずしも(広大な)土地が必要なものばかりではないのかなと思う。研究拠点なので、デスクワークが中心の企業もあるのではないか。税収にもつながることなので、アンテナ高くしてとのことだが、そのとおりしっかりと取り組んでいただきたい。

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より

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市営野球場での硬式球の使用を可能に=議会報告

――既存のスポーツ施設の有効活用という観点でお伺いする。現在、市営の野球場では硬式球を使うことができず、市内の野球チームの活動の幅が狭まってしまっている。硬式球が使用できるように改善することを検討すべきかと考えるが、見解は。

生涯学習部長「現在市のスポーツ施設では、富勢運動場や塚崎運動場など8カ所に14の野球場を整備している。しかしながら、現行は既存施設と一般的な硬式野球場とを比較すると、両翼の距離やグラウンドの形状、バックネット等の設備が不足しているなど、いわゆる公認の規格や要件を満たしていないことから、軟式野球に限り御利用いただいている。このような状況の中で、平成21年に硬式野球のホームタウンチームであるYBC、谷沢ベースボールクラブから要望があり、練習に限定して利根運動場の野球場をお貸ししている。議員御指摘のシニアリーグやリトルリーグなどの利用に際しても、YBCと同様に練習に限定して御利用いただけるよう準備をしてまいりたい。現在、候補地としては、他の野球場に比べ比較的面積が広く、周辺に住宅がない利根運動場や手賀の丘公園の野球場を考えている。できるだけ早い時期に御利用いただけますよう、貸し出しの運用や管理方法、利用者側の遵守事項など、施設を管理する指定管理者と協議をしていく」

――これまでYBCが使っていた事例があることは、私も存じていたが、基本的に禁止にしていた理由は。


生涯学習部長「安全性の確保といったところが一番大きな点だと思っている」

――軟式に比べて硬式が危ないというのはよくわかるが、野球場が14施設ある中で軟式しか使えないというと、これから野球を続けていって大きく羽ばたいていくであろう生徒、児童にとって制限になってしまうのかなというふうに思う。そういった意味でもしっかり御配慮いただいて、練習だけてもしっかり硬式のチームが使えるようになっていったらいいのかなというふうに思う

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より

柏市の企業誘致の状況と方向性

――少子高齢化による人口減少が予想される今後の柏市の状況においては、将来的な税収と労働力の安定的な確保が課題となる。良質な労働環境の整備を行うためには企業の誘致が非常に重要となるが、現在の柏市の企業誘致の状況は。

経済産業部長「本市は、都心から30キロ圏内で、国道6号線、16号線、そして常磐自動車道が通る交通の要衝であることから、首都圏の中でも特に物流業界の進出意欲が高いエリアとなっている。また、製造業においても、都心からのアクセスのよさに加え、大学や研究拠点が立地する環境のよさも相まって、進出意欲が強い状況にあると認識している。しかしながら、工場を誘致するための土地が少なくなっており、1,000平米を超える土地の売却物件を探すことが難しい状況となっている。このため、県内4つの銀行と協定を締結し、企業進出情報や土地情報を結びつける地道な活動を続けてきた。また、医療機器の展示会やビジネスマッチング会を行う各種展示会に柏商工会議所とともに出展し、企業誘致のパンフレットをもとに柏市の魅力を積極的にPRしている。あわせて、大手工場が進出する際には関連する庁内の関係部局が連携し、企業が円滑に進出できるようにするための庁内調整会議を開催することで誘致の実現を図っている。このような取り組みの結果、本年度は5件の企業誘致にこぎつけた」

――今後の方向性は。

経済産業部長「今後は、誘致に結びついた要因をさらに分析しながら、より一層の効果的な啓発、誘致の取り組みを拡充、推進し、付加価値の高い企業進出につなげていけるよう鋭意努めてまいる」

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より


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